第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況1 我が国の情報ストックの動向(1) 全国の情報ストック上述のような様々な形態で蓄積されている情報ストック量（対象メディア数34）は、5年度において1.51×1015ワードであり、昭和58年度と比較して1.59倍となっている。個別のメディア構成をみると、家庭の蔵書を中心とする書籍が73.6％と大部分を占めており、以下、データベース（5.66％）、地上系テレビジョン放送（5.58％）、事業所等で保管される手書き文書（5.41％）と続いている（第1-3-2-1図参照） 。 5年度の情報ストック量と昭和58年度からの増加率（倍数）を各メディアについて図示したものが第1-3-2-2図 である。情報ストック量が多い10メディアのうちで増加率が高いものとして、ケーブルテレビ（36.4倍）、ビデオソフト（24.0倍）、地上系テレビジョン（16.8倍）があげられる。 また、電気通信系映像メディアと輸送系映像メディアについて、情報ストック量全体に占める割合の推移をみると、いずれも上昇傾向にあることがわかる（第1-3-2-3図参照） 。これは家庭におけるビデオテープレコーダの普及と関係が深いと考えられる。 (2) 地域の情報ストック5年度の地域別情報ストック量の総計（対象メディア数19）は、1.33×1015ワ-ドであった。情報ストック量の地域別シェアをみると、東京15.9％、神奈川9.6 ％、大阪7.1 ％、千葉6.6 ％、埼玉5.8 ％の順となっている。 また、人口一人当たりで各地域の情報ストック量（一人当たり情報ストック量）をみると、東京1.79×107 ワード（全県平均の1.95倍）、神奈川1.55×107 ワード（同1.70倍）、山形1.54×107 ワード（同1.70倍）、千葉1.53×107 ワード（同1.70倍）、岐阜1.27×107 ワード（同1.39倍）の順となる（第1-3-2-4図参照） 。 また、一人当たり情報ストック量の地域間格差をとらえるために変動係数をみると、昭和58年以降、ほぼ一貫して低下傾向にあるが、その水準は一人当たりの各情報流通量よりも高いことがわかる（第1-3-2-5図参照） 。このことから、情報ストック量の地域間格差は縮小傾向にあるものの、情報流通量に比べ大きいといえる。 
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