第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革第1節 米国1 情報通信政策の枠組み米国においては、情報通信政策は、連邦レベルと州レベルでそれぞれ権限を分有している。 連邦レベルでは、独立行政委員会である連邦通信委員会（ＦＣＣ：Federal Communications Commission ）が、国際・州際通信に対する規制、放送規制、電波監理等を担当し、商務省電気通信情報庁（ＮＴＩＡ：National Telecommunications and Information Administration）が、情報通信政策ビジョンの策定、提案等を担当しているほか、司法省反トラスト局が、独占禁止法に基づく活動を行っている。また、議会は、立法による制度・政策の策定を行い、裁判所は、政府の決定に対し訴訟が起こされた場合、判決という形で司法判断を下し、例えば、ＡＴ＆Ｔ分割を決定した修正同意審決（ＭＦＪ：Modified Final Judgement）に関連する事項（見直し、特認等）についてはワシントン連邦地裁が担当している。 州レベルでは、各州の公益事業委員会が州内通信についての規制等の権限を有し、連邦レベルと同様の枠組みが作られている。 こうした枠組みの中、米国の情報通信市場は、1984年のＡＴ＆Ｔ分割後の体制を基礎とした競争促進政策が推進されている。その結果、長距離通信分野では、通信料金の低廉化が進み、地域通信分野においても、ＡＴ＆Ｔ分割によってできた7社の地域持株会社（ＲＨＣ：Regional Holding Company）が互いに競争し、活性化が進展している。また、ＲＨＣを中心に、長距離通信事業者、ケーブルテレビ事業者、ソフト事業者等が相互に連携を行う中、ダイナミックな競争市場が創出されつつある。 情報通信基盤の整備については、これまで民間の電気通信事業者を中心に推進され、政府による積極的な関与はほとんど見られなかった。しかし、現政権においては、情報通信基盤の整備を米国経済の再生に資するものとして大きく取り上げ、政府、情報通信産業及び利用者を巻き込んだ幅広い議論が行われている。
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