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平成7年版 通信白書
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操作方法
巻頭写真
凡例
第1部 平成6年情報通信の現況
第1章 情報通信サービスの動向
第1節 国内情報通信サービスの動向
1 電気通信サービス
2 放送サービス
3 郵便サービス
第2節 国際情報通信サービスの動向
1 電気通信サービス
2 放送サービス
3 郵便サービス
第2章 情報通信経済の動向
第1節 事業者数の動向
1 電気通信事業者
2 放送事業者
第2節 経営動向
1 電気通信事業者
2 放送事業者
3 郵便事業
第3節 情報通信経済の動向
1 生産と雇用等の動向
2 個別産業の動向
第4節 経済活動と情報通信
1 景気変動と情報通信
2 競争促進の経済効果
3 社会経済環境の変化と情報通信
第3章 情報化の動向
第1節 情報流通の動向
1 全国の情報流通の動向
2 地域の情報流通の動向
3 我が国と諸外国との情報交流の動向
第2節 情報ストックの動向
1 我が国の情報ストックの動向
2 諸外国の情報ストックの動向
第3節 情報通信機器ストックの動向
1 我が国の情報通信機器ストックの動向
2 米国の情報通信機器ストックの動向
3 日米間の情報通信機器ストックの比較
第4章 10年間の情報通信のあゆみ
第1節 ユーザー側からみた情報通信の進展の動向
1 家庭の情報化
2 産業の情報化
3 社会の情報化
4 地域の情報化
第2節 サプライヤー側からみた情報通信の進展の動向
1 事業者数の動向
2 料金の低廉化の動向
3 サービス等の多様化の動向
4 生産と雇用の動向
第3節 情報通信の進展をめぐる新たな変化
1 情報通信の高度利用
2 情報通信の利用をめぐる諸問題
第2部 情報通信政策の動向
第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進
第1節 6年度に発生した災害とその対応
1 台風13号
2 北海道東方沖地震
3 三陸はるか沖地震
4 阪神・淡路大震災
第2節 情報通信の安全・信頼性の確保
1 信頼性向上施設整備事業の推進
2 ネットワークの発展動向を踏まえた安全・信頼性の向上
第3節 防災・災害対策の推進
1 災害情報緊急伝達システムの構築
2 大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討
3 災害放送に威力を発揮するコミュニティFM放送局等の全国展開の推進
4 首都圏広域地殻変動観測施設の整備
5 総合防災訓練における非常無線通信訓練の実施
6 米国連邦緊急事態管理庁への調査団の派遣
第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開
1 世界情報基盤の整備に関する国際的連携の推進
2 急速に進展する国際環境の変化への対応
3 国際協力の推進
第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進
1 21世紀の知的社会の構築に向けた情報通信基盤の整備
2 情報通信基盤整備に向けた技術開発の推進
3 地域情報化施策の推進
4 人にやさしく、ゆとりある生活環境の実現
5 環境保全に向けた情報通信の活用及び技術開発の推進
6 21世紀の宇宙時代に向けた宇宙通信政策の展開
7 電気通信産業振興のための環境整備
第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開
1 電気通信事業政策の着実な推進
2 電波の高度利用と環境整備の促進
第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開
1 放送産業政策の推進
2 放送のデジタル化の推進
3 ケーブルテレビのフルサービス化の推進
4 衛星放送のマルチメディア化の推進
5 放送の国際化の展開
6 放送メディアの多様化の推進
7 放送ソフトの充実
8 放送の利用格差の是正
第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開
1 ニーズに対応した郵便サービスの提供
2 効率的な郵便事業経営の推進
3 郵便局ネットワ-クの活用による地域社会・国際社会への貢献
第7節 郵政行政等の情報化の展開
1 郵政行政情報化5か年計画
2 郵便局衛星通信ネットワーク(P-SAT)
3 郵政省テレビ会議システム
4 郵政本省LAN
5 郵便貯金オンラインシステムの充実
6 インターネットを利用した情報提供
7 通信白書のCD-ROM化
第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進
2 標準化活動の一層の推進
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革
第1章 各国の情報通信戦略の展開
第1節 米国
1 情報通信政策の枠組み
2 主な情報通信政策
第2節 EU
1 情報通信政策の枠組み
2 主な情報通信政策
第3節 英国
1 情報通信政策の枠組み
2 主な情報通信政策
第4節 フランス
1 情報通信政策の枠組み
2 主な情報通信政策
第5節 ドイツ
1 情報通信政策の枠組み
2 主な情報通信政策
第6節 韓国
1 情報通信政策の枠組み
2 主な情報通信政策
第7節 シンガポール
1 情報通信政策の枠組み
2 主な情報通信政策
第8節 国際的な取組
1 GII構想
2 AII構想
第2章 利用者ニーズの変化
第1節 社会的変化
1 余暇時間の拡大・充実
2 情報発信の多元化
3 人々の活動範囲の拡大
4 高齢者雇用・女性の社会進出の高まり
5 少子・高齢化の進展
6 大都市への過度の集中
7 防災・安全の重視
8 環境共生の重視
9 国際交流の進展
第2節 情報通信に対する利用者ニーズ
1 マルチメディア化
2 ネットワーク化
3 インタラクティブ化
4 エンタテイメント化
5 モバイル化
6 グローバル化
7 バーチャル化
第3節 利用者ニーズに対応した先進事例
1 マルチメディア化
2 ネットワーク化
3 インタラクティブ化
4 エンタテイメント化
5 モバイル化
6 グローバル化
7 バーチャル化
第3章 マルチメディア時代に向けた研究開発の展開
第1節 マルチメディア時代に向けた研究開発の動向
1 ネットワーク技術
2 デジタル技術
3 ソフトウェア技術
4 ハードウェア技術
第2節 マルチメディア時代に向けた標準化の動向
1 公的標準化機関による活動
2 民間の標準化推進活動
3 デファクトスタンダード
4 標準化の展望
第3節 マルチメディア時代に向けた企業提携の動向
1 研究開発をめぐる企業提携の動向
2 企業提携の背景
第4節 我が国情報通信産業の国際競争力と課題
1 我が国情報通信産業の国際競争力
2 我が国情報通信産業の課題
第4章 マルチメディアをめぐる情報通信産業の構造変革
第1節 米国の情報通信産業の現状
1 市場・サービス区分の概要
2 各市場別の概況
3 料金・サービスの動向
第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向
1 長距離通信事業者の動向
2 RHCの動向
3 ケーブルテレビ事業者の動向
4 コンテンツをめぐる動向
5 国際提携をめぐる動向
第3節 米国の情報通信産業の構造変革
1 構造変革の背景事情
2 構造変革の促進要因
3 構造変革の態様
第5章 高度情報通信社会をめざして
第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出
1 公正有効競争基盤の整備
2 地域情報通信分野の競争促進
3 情報通信産業のダイナミズムの創出
第2節 競争力ある情報通信産業の振興
1 独創性のある通信・放送ソフト開発環境の実現
2 マルチメディア化やグローバル化に対応した研究開発体制の整備
第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備
1 我が国の情報通信基盤の整備
2 相互接続性・相互運用性のある情報通信基盤の整備
第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供
1 ニーズに対応したアプリケーションの開発・普及の支援
2 利用者利益の向上
コラム
[コラム1]
[コラム2]
[コラム3]
[コラム4]
[コラム5]
[コラム6]
[コラム7]
[コラム8]
[コラム9]
[コラム10]
[コラム11]
[コラム12]
[コラム13]
[コラム14]
[コラム15]
[コラム16]
[コラム17]
付表
付注
図の基礎資料
切手
取材協力、写真提供等
第2部 情報通信政策の動向
7 通信白書のCD-ROM化
郵政省では、白書の理解に資するため、平成6年版通信白書の本文、図表、写真に加え、マルチメディアのサービスをイメージしたイラストやマルチメディアに関する有識者インタビュー及び利用・開発事例のビデオ映像を収録したCD-ROMを政府の白書として初めて作成した。
このCD-ROMは、非営利目的の利用者に無料で貸し出され、6年度末までに、1,150 件の貸出申込みがあった。
6 インターネットを利用した情報提供 に戻る
第2部第2章第8節1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 に進む