第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向第7節 郵政行政等の情報化の展開1 郵政行政情報化5か年計画郵政省では、これまで実施又は計画されてきた情報化施策を含め、今後、情報化の一層の推進により郵政行政に新しい次元を開くための施策として、7年3月に7年度を初年度とする「郵政行政情報化5か年計画」を策定した。 今後、郵政省では、毎年度見直しを行いつつ、本計画の推進を図ることとしている。 <1> 基本理念等 郵政行政のあらゆる分野において、情報通信技術の成果を活用して、事務処理の高度化、サービスの改善及び地域社会への貢献を図ることにより、知的社会実現の先導的役割を果たすことを目指す。 電気通信行政においては、書類の電子化による手続の迅速化を図るほか、情報提供を一層促進することとし、郵政事業においては、業務プロセスの見直し等による事務処理の高度化及びサービスの改善、郵政事業に関する情報提供の一層の促進のほか、災害時を含めて郵便局の情報拠点化を図ることとする。 <2> 計画目標 5年後に実現される計画の達成目標は、以下のとおりである。 (1) 電気通信行政に係る諸手続の効率化定型的な書類をすべて電子化し、免許申請、届出、報告等の手続をオンライン化又はフロッピーディスク化し、手続の簡素化及び迅速化を実現する。 (2) インターネット等を利用した郵政行政の情報提供の推進電気通信行政並びに郵便、為替貯金及び簡易保険の郵政事業に関して、白書及び報道資料のほか、統計データ、研究成果等の公開資料・データ等を電子化し、ＣＤ-ＲＯＭやインターネット等による情報提供を行う。 (3) 電子化による郵政事業の事務処理の高度化と郵便局サービスの向上ア 事務処理の高度化及び効率化 業務プロセスの見直しや共同利用型データベースの充実・活用、外部データベースの活用等により、事務処理の高度化及び効率化を図る。 [1] 共同利用型データベースや外部データベースの活用による、政策の企画・立案及び営業の企画・立案に必要な情報の収集、加工及び分析 [2] 業務システムとの連携や共同利用型データベースの活用による、報告・集計業務及び日計簿作成業務の自動化及び簡略化 [3] 電子メールや電子掲示板等の活用による、情報伝達の効率化及び円滑化 [4] 電子決裁システムの活用による、文書の発案、作成、回議、決裁、発送等、文書決裁プロセスの簡素化及び迅速化 [5] テレビ会議システムの活用による、移動時間の削減及び意思決定の迅速化 イ 郵便局サービスの向上 (ア) サービスの改善 [1] ＡＴＭ（Autoｍatic Tellers Machine）、郵便振替イメージ端末機、郵便振替自動受付機等、各種端末の新設・増設等による、待ち時間の短縮、資金決済・送金決済の時間短縮等のサービスの迅速化 [2] 窓口サービス時間・自動機器サービス時間の弾力的な運用やＡＴＭ等の局外設置拡大、郵貯ホームサービスの充実等、サービス提供場所の拡充等による、サービス利用機会の増大 [3] ケーブルテレビ、パソコン通信等を利用した、利用者による直接注文が可能なサービスの提供 [4] 窓口でのマルチメディアパソコンの活用による、貯蓄相談や生活設計コンサルティング、郵便利用に関する相談サービスの提供 [5] 外務職員等の携帯無線端末の活用による、適切なコンサルティングや契約内容の照会・確認等、訪問先においても窓口と同等のサービスの提供 [6] 各種手続の電子化 (イ) 地域社会への貢献 [1] 地域のイベント、サークル情報等を郵便局設置のマルチメディアパソコン、ケーブルテレビ等で提供 [2] 他省庁との連携により、その行政情報を郵便局のマルチメディアパソコンで提供 [3] 郵便局のマルチメディアパソコン等により住民票交付請求の取扱いを受けることができるなど、自治体情報及び自治体サービスを自治体との連携により提供
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