第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向4 郵政本省ＬＡＮ郵政省では、国の行政機関としては最大規模、かつ、我が国初の本格的な無線方式による本省庁舎内ＬＡＮを構築し、6年度から運用を開始した。このＬＡＮシステムは、[1]職員1人1台のパソコン配備により、オフィスのレスペーパー化等を推進し、政策策定の支援と事業運営の高度化を図る、[2]国内のパソコン通信はもとより、世界的なコンピュータネットワークである「インターネット」等の外部ネットワークとも接続し、国内外を問わず広く郵政省から情報を提供し、開かれた行政の実現を図り、国民の利便向上に資する、[3]21世紀の高度情報通信社会に向けて、行政の情報化を実利用の面でも率先して推進することを目的として構築された（第2-2-7-1図参照） 。 
|