第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況2 放送サービス6年度の放送サービス分野の動向を概観すると、まず、衛星放送については、昨年度に続き契約数の伸びは鈍化しているものの、ＮＨＫによるテレビジョン放送を中心に着実な普及がみられる。 通信衛星を利用した放送は、テレビジョンについては、1社が新たにサービスを開始し11社11番組、ＰＣＭ音声放送については、提供事業者の合併により1社減少し3社14番組が認定されている。 ハイビジョン放送についてはハイビジョン用テレビの価格低廉化等を受け家庭への普及が進んでおり、また、これまでの試験放送に代え、6年11月から、実用化試験放送が開始された。 ケーブルテレビの分野では、大規模ケーブルテレビを中心に施設数、契約数の拡大傾向が続いているほか、大量伝送、双方向の機能を利用した新しいサービスの提供に向けた取組がなされている。 また放送局の再免許に関しては、6年9月に、全国朝日放送（株）元報道局長発言問題に関する措置が講じられたほか、同年11月に、衛星デジタル音楽放送（株）及び（株）近畿放送に再免許が与えられた。 (1) 放送時間・放送局数の動向ア 放送時間 民間放送事業者による、6年10月から12月の1日当たりの総放送時間は、テレビジョン放送が、2,395 時間（対前年同期比0.1 ％増）、ラジオ放送が2,130 時間（同1.1 ％増）であった。これを1社当たりについてみると、それぞれ19時間57分（同9分減）、23時間9分（増減なし）となっている。 一方、ＮＨＫの5年度におけるチャンネル別の1日当たり平均放送時間は、総合テレビジョン放送が19時間1分（対前年度比2分減）、教育テレビジョン放送が18時間6分（同6分減）、ラジオ第1放送が23時間29分（同3分増）、衛星第1テレビジョン放送が22時間59分（同3分増）、衛星第2テレビジョン放送が22時間39分（増減なし）等であった。 イ 放送局数 6年度末現在の放送局数（中継局数を含む）は、地上系及び衛星系の合計で、3万 9,194局（対前年度比1.3 ％増）であった。この内訳は、ＮＨＫが1万8,185 局（同0.1 ％減）、放送大学学園が5局（増減なし）、民間放送が2万1,004 局（同2.6 ％増）となっている。 (2) 衛星放送6年度における放送衛星3号（ＢＳ-3）による衛星放送としては、ＮＨＫ及び日本衛星放送（株）（ＪＳＢ）によるテレビジョン放送、衛星デジタル音楽放送（株）（ＳＤＡＢ）によるテレビジョン音声多重放送が行われている。 また、6年7月、ＢＳ-3をバックアップする補完衛星であるＢＳ-3Ｎの打ち上げが成功し、衛星放送の安定的、継続的な確保が図られた。 衛星放送の6年12月末現在の契約者数は、ＮＨＫが対前年同期比78万3千契約増（14.0％増）の637 万契約、ＪＳＢが同23万6千契約増（16.3％増）の168 万4千契約、ＳＤＡＢは、同2万3千契約増（39.7％増）の8万1千契約となっている（第1-1-1-21図参照） 。ＮＨＫ衛星放送受信契約数がＮＨＫ受信契約総数に占める割合をみると18.2％（対前年同期比 2.1ポイント増）であり、衛星放送が社会に着実に普及してきていることが分かる。なお、ＮＨＫ衛星放送受信契約数（6年12月末現在）を全国の世帯数（住民基本台帳による。6年3月31日現在）と比較すると7世帯に1世帯程度の比率となる。 (3) 通信衛星による放送通信衛星を利用した放送としては、6年度末現在、ＰＣＭ音声放送については、6年10月の（株）ピーシーエム・ジパングコミュニケーションズとニッポンミュージックコングレス（株）の合併により1社減少し、3社14番組が認定されている。また、テレビジョン放送については、（株）サテライトニュースが6年6月に認定を受けた（業務開始は6年8月）ことにより11社11番組が認定されており、映画や音楽、スポーツといったエンターテイメントを中心に、有料の専門チャンネルとしてサービスを提供している（第1-1-1-22表参照） 。 6年12月末現在、ＰＣＭ音声放送の受信契約数は、約2万2千契約（対前年同期比450.0 ％増）、テレビジョン放送の受信契約数は、約23万9千契約（対前年同期比 125.5％増）となっている。これを全国の世帯数（住民基本台帳による。6年3月31日現在）と比較すると180 世帯に1世帯程度の比率となる。 (4) ハイビジョン放送ハイビジョン放送は、3年11月から（社）ハイビジョン推進協会により試験放送が行われてきたが、6年11月から、実用化試験放送が開始された。実用化試験放送の免許方針においては、（社）ハイビジョン推進協会への一括免許に代え、ソフト提供者ごとに免許を付与することとし、また、1チャンネルを曜日別に分割し、当該曜日において5時間以上の放送を最小単位として複数の枠を設定することとしている。これに対し、ＮＨＫ及び一般放送事業者7社が免許を受け、毎日10時間の放送が行われている。 ハイビジョン放送は、ハイビジョン用のテレビを購入すれば、各家庭で視聴することができるほか、全国の公開受信会場で視聴することができる。ハイビジョン用のテレビは、価格の低廉化が進んでおり、累計出荷台数は、6年12月末には約4万5千台（日本電子機械工業会調べ）と前年同期（約2万2千台）の2倍に伸びている（第1-1-1-23図参照） 。また、ハイビジョン用のテレビに、ハイビジョン放送を現行放送に変換して視聴するＭ／Ｎコンバータ付きテレビを加えると約20万台の受信機でハイビジョン番組が視聴できるなど、家庭へのハイビジョンの普及が進んでいる。また、公開受信会場数も、ハイビジョン試験放送開始時の3年12月の 139か所から、6年12月には626 か所に増加している。 (5) 地上系民間放送ア 地上系民間テレビジョン放送 地上系民間テレビジョン放送は、全国各地域において最低4系統の放送を受信できることを目標に周波数の割当てが行われてきている。6年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域（予備免許に至らないものも含む。）は、33都道府県（全国の総世帯数の89.0％）である（第1-1-1-24図参照） 。 開局状況についてみると、6年度には、鹿児島県（4局目）で新しい民間テレビジョン放送局が放送を開始した。 イ 民間ＦＭ放送 民間ＦＭ放送は、その全国普及を図ることを目標として周波数の割当てが行われてきており、6年度末現在、45都道府県（全国の総世帯数の97.1％）に、民間ＦＭ放送の周波数が割り当てられている（予備免許に至らないものも含む。）（第1-1-1-25図参照） 。 6年度においては、栃木県（1局目）で新しい民間ＦＭ放送局が放送を開始した。 (6) ケーブルテレビア 施設数 ケーブルテレビの施設数は、5年度末現在、 5万 8,950施設（対前年度末比 4.5％増）であるが、これを規模別にみると、引込端子数50以下でテレビジョン放送の同時再送信のみを行っている小規模施設が 2万5,860 施設（同 4.8％増）、引込端子数51〜 500、又は引込端子数は50以下だが自主放送（テレビジョン放送の同時再送信以外の放送）を行う届出施設が 3万1,599 施設（同 3.9％増）、引込端子数 501以上の許可施設が 1,491施設（同 8.8％増）となっており、ケーブルテレビの大規模化が進んでいることがうかがえる（第1-1-1-26図参照） 。 また、施設数を提供サービス別にみると、再送信のみを行うものは 5万 8,325施設（同 4.9％増）、自主放送を行うものは 625施設（同11.0％増）であり、自主放送を行うケーブルテレビの伸びが大きくなっている。 自主放送を行うもののうち、引込端子数が1万以上、自主放送5チャンネル以上（自主放送のチャンネル数には、通信衛星によるテレビジョン放送の同時再送信のチャンネル数を含む。）で中継増幅器が双方向機能を有するいわゆる都市型ケーブルテレビは、対前年度比6.0 ％増の 158施設（7年2月現在では170 施設）となっている。 イ 受信契約数 ケーブルテレビの受信契約数は、5年度末現在、 922万 8,095契約（対前年度末比10.6％増）であり、規模別にみると、小規模施設が60万4,462 契約（同 4.2％増）、届出施設が 449万 2,512契約（同 3.9％増）、許可施設が 413万1,121 契約（同20.1％増）となっている。 また、提供サービス別にみると、自主放送を行うものの契約数は 242万2,392 契約（同29.5％増）、そのうち都市型ケーブルテレビの契約数は同51.5％増の 162万 9,388契約（6年12月末速報値では、 201万 416契約）で、許可施設全体の伸びを大きく上回っており（第1-1-1-27図参照） 、都市型ケーブルテレビを中心とした、自主放送を行う大規模ケーブルテレビの普及をうかがうことができる。 ウ ケーブルテレビの新しい展開 ケーブルテレビのフルサービス化等に向けて、関係団体、事業者等により、アプリケーション開発やネットワーク化の促進のため、様々な取組がなされている。ケーブルテレビ事業者、メーカー、番組供給事業者等関連業界の横断的組織であるケーブルテレビ協議会に設けられたフルサービス・ネット委員会においては、ケーブルテレビ網を利用した電話やＰＨＳ、パソコン通信、ビデオ・オン・デマンド、遠隔医療支援等16のグループによる実験が進められている。 また、6年12月の事業運営の広域化に係る規制緩和を受け、日本の商社等が、米国のケーブルテレビ会社、電話会社等と提携して、ケーブルテレビの統括運営会社を設立し、多地域でサービスを提供していこうとする動きがある。 (7) 放送局の再免許について全国朝日放送（株）については、5年11月の再免許に際し、元報道局長発言について事実関係が明らかになった時点で、改めて関係法令に基づき必要な措置をとるとの条件が付されていたが、調査の結果、関係法令に違反する事実は認められないことが明らかになったことから、6年9月、当該措置はとらないこととなった。 また、同様に、昨年、経営面に関し、個別の期限・条件が付された2社のうち、衛星デジタル音楽放送（株）については、6年11月、他の放送衛星局と同様、10年10月31日までを有効期間とする再免許が郵政大臣から与えられた。（株）近畿放送については、更生手続の進行を見極めるため、同月、有効期間を1年に限る再免許が与えられた。  
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