第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第2部 情報通信政策の動向3 三陸はるか沖地震6年12月28日、三陸沖を震源とするマグニチュード 7.5の「三陸はるか沖地震」が発生し、建物の損壊等により3名が死亡するなど、震度6を記録した青森県八戸市を中心に大きな被害が生じた。 情報通信に関する被災・復旧状況及び郵政省の講じた対策は次の通りである。 (1) 被災・復旧状況ＮＴＴについては、中継系設備では特に障害はなかった。加入者系設備では八戸市を中心に約 1,100件の加入者線、電話機等に障害が発生したが、12月30日までに回復した。 ＮＴＴ以外の電気通信事業者については、委託先伝送路の障害により、携帯・自動車電話基地局が1局発着信不能になったが、翌12月29日に復旧した。 なお、放送関係、郵便関係においては、特段の被害はなかった。 (2) 対策被災者への救援対策として、1月10日から2月9日までの間、被災者の救助等を行う団体にあてた救助用・見舞用の現金を内容とした郵便物の料金の免除を行った。
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