第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革1 公的標準化機関による活動マルチメディアに関連する標準を策定する国際組織には、主にＩＴＵ、ＩＳＯ等がある。ＩＴＵは1993年の機構改革により、電気通信分野を取り扱うＩＴＵ-Ｔと無線通信分野を取り扱うＩＴＵ-Ｒに改組され、それらの下部組織の研究委員会において分野ごとに課題が検討され、この結果が勧告という形で全世界に公開されている。これと対応して、各国とも国内に標準化組織を設立している。日本国内では、ＴＴＣ、ＲＣＲ等が国内の標準化を行っている（第3-3-2-1図参照） 。 ここでは、公的標準化機関による活動の具体事例として、画像符号化方式、放送に関わるデジタル規格の標準化の動向を取り上げる。 (1) 画像符号化方式の標準化画像符号化方式は、ＩＴＵ-ＴとＩＳＯ、ＩＥＣで標準化作業を行っている。 まずＩＴＵ-Ｔ ＳＧ15において通信メディア用の符号化技術であるＨ．261が作成された。これをベースとし、ＩＳＯとＩＥＣの共通の技術委員会であるＪＴＣ1の中の作業部会の一つであるＭＰＥＧ(Moving Picture Coding Experts Group) が蓄積メディア用の符号化技術であるＭＰＥＧ-1の標準化勧告案を1990年に作成し、1992年に国際標準として勧告化した。これらのグループには通信、放送、コンピュータ、家電、半導体など様々な分野の企業が参加している。 ＭＰＥＧ-1は画質的にはＶＴＲ程度であったため、さらに広範な分野での動画像符号化への要求が高まり「メディアを限定しない汎用符号化」を目標として、ＩＴＵ-Ｔ及びＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ1とが共同で標準技術の作成に着手した。これがＨ．262（ＭＰＥＧ-2）であって、通信、放送、蓄積メディアへの適用が可能となっている。この勧告はＩＳＯ／ＩＥＣにおいては1994年11月のシンガポール会合で国際標準となった。一方、ＩＴＵ-Ｔにおいては1995年2月に国際標準勧告案として採択され、同年5月を目途に国際標準として勧告化される見込みである。 (2) 放送に関わるデジタル規格の標準化放送に関わるデジタル規格の標準化は、主に、[1]スタジオ信号のデジタル規格、[2]番組素材信号のデジタル伝送規格、[3]デジタル放送方式の標準化の3領域で進められているが、ここではデジタル放送方式の標準化の動向を取り上げる。 放送のデジタル化は、米国におけるＡＴＶ放送方式と欧州における衛星デジタルテレビジョン放送方式の規格化が、この1、2年で大きく進展する見込みである。デジタル放送方式の標準化は、ＩＴＵ-Ｒを中心に進められている。ＩＴＵ-Ｒにおいては、 [1] デジタル地上テレビジョン放送の標準化については、6ＭＨz チャンネルを使用する放送方式に関する研究は原則として1995年までに、また、7、8ＭＨz チャンネルを使用する放送方式に関する研究は1998年までに終了し、勧告化すること [2] 衛星放送については、1993年に衛星デジタルマルチプログラムテレビジョン放送に関する研究課題が承認され、3年以内に勧告化することが要請されている。 
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