第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況第4節 経済活動と情報通信1 景気変動と情報通信我が国の景気後退は5年10月に底を打ち、現在回復過程にある。今回の景気後退の期間は30か月で、第二次石油ショック後の景気後退（36か月）に次ぐ戦後2番目の長さであった。 ここでは、郵便、電話、書籍の3種類のメディアについて、実質国内総生産（実質ＧＤＰ）及び各サービスの価格指数を説明変数とする需要関数を推定し、実質ＧＤＰ弾性値を比較することにより、景気変動（実質ＧＤＰの変動）が各メディアの需要に及ぼす影響の違いを明らかにするとともに、情報関連投資額と実質ＧＤＰの増減率の相関を求めることにより、景気変動と情報通信関連投資の関係をとらえる。 (1) メディアによる景気感応度の差異電話、郵便、書籍の各メディアの需要量を（実質）ＧＤＰ及び価格指数で説明する需要関数の推定結果は第1-2-4-1表 のとおりである。 需要関数におけるαはＧＤＰ弾性値を表し、電話（サービス）需要についていえば、ＧＤＰが1％増加（減少）すると電話需要は0.73％増加（減少）することを示している。 この推定結果によると、各需要関数のＧＤＰ弾性値の大きさは郵便、電話、書籍の順であり、事業所からの差出しの多い郵便需要（事業所差出と私人差出の比8：2）が景気変動の影響を最も受けている。 また、書籍はＧＤＰ弾性値が0.09と小さく、景気変動の影響をほとんど受けず、電話はＧＤＰ弾性値が0.73で景気変動の影響を受けるものの、郵便と比べるとその影響度は小さいことがわかる。 景気感応度が比較的大きい郵便物数と実質ＧＤＰ（いずれも季節調整済）について、昭和60年から5年までの四半期ごとの（対前期）伸び率の推移をみると、元年第3四半期までは、両者の山（伸び率が低下に転ずる点）及び谷（伸び率が上昇に転ずる点）がおおむね一致しているが、元年第4四半期以降については、郵便物数の伸び率の山、谷が約3か月先行する傾向にある（第1-2-4-2図参照） 。 (2) 情報通信関連投資への景気変動の影響実質ＧＤＰ、民間設備投資額、情報通信機器投資額の増加率の推移をみると、ＧＤＰと民間設備投資額はほぼ同様の推移を示しているのに対し、ＧＤＰと情報通信機器投資額の推移には明確な関連が認められない（第1-2-4-3図参照） 。それぞれについて相関係数を算出すると、前者は0.74、後者は0.35である。 昭和63年までは景気変動に影響されることなく、情報通信機器投資額の増加率が総じて高くなっており、情報通信機器投資額が民間設備投資額に占めるシェアは同年まで上昇してきたが、その後は横ばいで推移している。特に、昭和60年から昭和62年にかけて積極的な情報通信機器投資が行われた結果、民間設備投資額に占めるシェアは昭和60年の9.4 ％から昭和62年には13.6％に上昇した（第1-2-4-4図参照） 。 
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