第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革第8節 国際的な取組1 ＧＩＩ構想ＧＩＩは、「強固で持続可能な経済発展」、「強力な民主主義」、「地球的及び地域的な環境問題への挑戦」等を目的とし、「すべての人々がコミュニケーションできる情報スーパーハイウェイによって地球を取り巻く世界的情報ネットワーク」と定義され、1994年3月のＩＴＵ世界電気通信開発会議において米国副大統領により提唱された。 米国は、ＧＩＩ構築の5原則として、[1]民間投資の促進、[2]競争の促進、[3]急速な技術進歩と市場の変化に対応できる規制の在り方、[4]すべての情報提供者に開かれたネットワークの提供、[5]ユニバーサル・サービスの確保、を掲げている。 その後、世界的な情報インフラの構築については、ナポリ・サミットの合意に基づき、1995年2月にベルギーのブラッセルにおいて開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」において、世界的な情報社会の実現のための8原則等（第2部第2章第2節1(3) 参照）についてＧ7各国のコンセンサスを得た。
|