第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 各市場別の概況(1) 長距離通信市場長距離通信事業者の市外電話収入は、1984年の388 億ドルから、1993年の615 億ドルと、約1.6倍の増加になっている。 通話時間は、1984年の4,060 億分から、1992年の7,050 億分と、約1.7 倍の増加で、同期間の市外電話収入の増加（約1.5倍）を上回っている。 また、事業者間のシェアでは、ＡＴ＆Ｔのシェアは1984年の90.1％から年々低下しており、1993年には58.1％になっている。ＡＴ＆Ｔ、ＭＣＩ、スプリントの上位3社のシェアは、同年で85.8％となっている（第3-4-1-2図参照） 。 (2) 地域通信市場ア 収入の推移 地域通信事業者の総収入は、1984年の739 億ドルから、1993年の955 億ドルと、約1.3倍の増加になっている（第3-4-1-3図参照） 。 このうち、ＲＨＣの収入を見ると、総売上高は増加しているものの、サービス別では、独占である市内通信は収入の伸びが大きいが、競争が導入されているアクセスサービス等は伸びが小さいか又はマイナスになっている（第3-4-1-4表参照） 。 イ バイパス事業者の参入 ＣＡＰは、光ファイバネットワークの構築により地域通信市場に参入してきているが、その収入は、1993年において約 2.5億ドルと、地域通信事業者の収入に比べかなり小さい。 しかし、いわゆるコロケーション裁定（注） をＦＣＣが出したことにより、今後、ＣＡＰが事業展開を図っていく上での、管路、ビル等への引き込み口の確保等の課題の解消が図られていくものと予想される。 (3) 移動通信市場ア 携帯・自動車電話の加入数、収入の推移等 携帯・自動車電話の加入数は、1984年末の9万加入から1993年末の1,600 万加入に、収入でも、1985年の4.8 億ドルから1993年の109 億ドルに、ともに大幅に増加している（第3-4-1-5図参照） 。 イ パーソナル・コミュニケーションズ・サービス（ＰＣＳ）の動向 ＰＣＳ（Personal Communications Service ）については、1993年9月、免許方針、周波数割当て等を内容とするＦＣＣ規則が制定されたが、これに対して多数の意見が提出されたことに伴い、1994年6月、同規則のうち割当周波数帯域等が修正された。 これに基づき、全国を51に分けたエリア（各2社に免許）（注） の免許の競争入札が同年12月に実施され、長距離通信事業者、地域通信事業者、ケーブルテレビ事業者、又はそれらの事業者による合弁会社等多様な業種の事業者が応札を行っている。 (4) ケーブルテレビ市場ア 加入数、世帯普及率の推移 ケーブルテレビの加入数は、1984年末の3,729 万加入から1993年末の5,883 万加入に、約1.6倍に増加している。 世帯加入率でも、1984年末の43.7％から1993年末の62.5％に増加しており、また、加入可能世帯数は、1994年6月末現在約9,100 万世帯で、全世帯の97％に達している（第3-4-1-6図参照） 。 イ 収入の推移 ケーブルテレビ事業者の収入は、1984年の78億ドルから、1993年の230 億ドルと、約2.9倍の増加になっている。収入内訳では、ペイサービス収入（34億ドル 46億ドル：1.4倍）よりも基本サービス収入（35億ドル 135 億ドル：3.9倍）の増加率が高くなっている（A.C.Nielsen 調べ）。 
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