第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第1部 平成6年情報通信の現況2 個別産業の動向(1) 通信機器製造業通商産業省の「生産動態統計調査」によれば、6年の通信機械の生産額は2兆8,380 億円（対前年比0.9 ％増）である。その内訳は、有線通信機器が1兆7,409 億円（同2.3 ％減）、無線通信機器が1兆 971億円（同6.5 ％増）であった。 また、通信機械工業会資料によると、6年の通信機器の受注・出荷額は2兆7,161 億円（同0.1 ％増）であり、その内訳は、有線通信機器が1兆8,627 億円（同4.3 ％減）、無線通信装置が8,220 億円（同21.1％増）であった（第1-2-3-6図参照） 。 これを通信機器の需要先別でみると、ＮＴＴが7,473 億円（同0.2 ％増）、ＮＴＴデ-タ通信が31億円（同36.0％増）、ＫＤＤを含めたその他の第一種電気通信事業者は2,253 億円（同26.6％減）であった。 (2) 通信ケーブル製造業（社）日本電線工業会資料によると、6年の銅線ケーブル（通信用電線・ケーブル）の出荷額は1,240 億円（対前年比17.5％減）であった。 一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、6年の電線・ケーブル用光ファイバ製品の生産量は310 万8千キロメートルコア（対前年比10.5％増）であり、このうち光ファイバケーブルの生産量は283 万キロメートルコア（同10.7％増）であった。 (3) 電子計算機器製造業通商産業省の「機械統計月報」によると、6年の電子計算機及び関連装置の生産額は5兆 641億円（対前年比 5.7％増）であった。 (4) 広告業「平成6年（1994年）日本の広告費」（（株）電通）によると6年の総広告費は、5兆 1,682億円（対前年比 0.8％増）であった。これをメディア別にみると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆 6,435億円（同 3.4％増）、ラジオ広告費が 2,029億円（同 4.0％減）であった。また、ダイレクトメール広告費は 2,569億円（同14.0％増）、電話帳広告費は 1,732億円（同 1.0％増）であった。また、ケーブルテレビ、文字放送、ビデオテックス等のニューメディアに対する広告費は 125億円（同 5.0％増）であった（第1-2-3-7表参照） 。 (5) 新聞業（社）日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、6年10月現在 5,260万部（対前年同期比0.3 ％増）であった。これは1世帯当たり1.20部が読まれていることになる。 (6) 出版業出版年鑑（（株）出版ニュース社）によると、5年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆 4,923億円（対前年比 4.5％増）であった。これを書籍と雑誌の内訳でみると、書籍の推定実売金額は 9,917億円（推定発行部数14億 498万部）、雑誌が1兆 5,006億円（推定発行部数は、月刊誌が28億 688万部、週刊誌が21億 3,900万部）であった。 (7) 通信販売業（社）日本通信販売協会調査によると、5年度の通信販売業の売上高は対前年度比3.8 ％増の1兆 9,100億円であり、伸び率は4年度（ 4.5％）を下回ったものの引き続き増加傾向にある。 (8) 映像ソフト業（社）日本ビデオ協会資料によると、同協会会員に対する調査で回答のあった会員（上期43社、下期39社）の集計では、6年のビデオカセットの個人向け販売本数は 1,977万本（対前年比12.5％増）、同レンタル店用販売本数は887 万本（同 6.9％増）、ビデオディスクの個人向け販売枚数は 1,100万枚（同 6.4％減）であった。 また、6年の全国映画館の入場者数は、対前年比 5.9％減の1億 2,299万人（（社）日本映画製作者連盟資料）であり、6年の邦画及び洋画のテレビジョン放送における放送本数（地上系：ＮＨＫ及び民間放送事業者の合計）は、対前年比 7.6％減の 1,023本、延べ放送回数は同 2.4％減の 1,131回（（社）映画産業団体連合会資料）といずれも減少した。一方、ＮＨＫ及びＪＳＢ資料によると、6年度の衛星放送における邦画及び洋画の延べ放送回数は2,800 回であった。 
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