平成13年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

2 電気通信サービス

(12)電気通信料金 2)移動通信料金

携帯電話の価格指数の大幅な低廉化が続く

 平成7年の企業向けサービス価格指数(日本銀行調査)を100とすると、平成12年第4四半期時点の移動通信の価格指数は57.1と、1.8ポイント低下している。このように、移動通信の価格指数は企業向けサービス価格指数の総平均に比べて、過去数年間にわたり大幅に低下していることが分かる(図表1))。
 品目別にみると、特に大幅に低下しているのは携帯電話の価格指数であり、平成11年第4四半期において、平成7年からほぼ半減の51.5と大きく低下しており、移動通信全体の価格指数の低下の要因となっている。また、PHS及び無線呼出しについても、平成7年に比べると、それぞれ9.7ポイント、15.8ポイント低下している。
 なお、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、携帯電話の基本料は最大約75%、通話料は最大約73%と大幅に低廉化しており(図表2))、また、各事業者において基本料と通話料をセットにした料金設定等、様々な料金設定がなされている。

図表1) 企業向けサービス価格指数(移動通信)の推移(平成7年平均を100とする)
企業向けサービス価格指数(移動通信)の推移
図表2) 携帯電話の料金の低廉化
携帯電話の料金の低廉化

 


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