平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

6 ギガビットネットワーク技術の研究開発

次世代超高速ネットワークの早期実現に向けた研究開発の実施

 今世紀初頭における超高速ネットワークの実現に向け、通信・放送機構は、平成10年度に次世代インターネット技術をはじめとする超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション等の研究開発の促進を目的とした全国規模のオープンテストベッドとして、全国10か所に設置したATM交換機を結んだ超高速光ファイバ回線網及び共同利用型研究開発施設からなる研究開発用ギガビットネットワーク(JGN:Japan Gigabit Network)の整備を行った。
 これらの施設は、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術等の研究開発用として、平成11年度から15年度末までの間、広く大学、研究機関、行政機関、地方公共団体、企業等に開放されている。なお、平成13年3月末現在、ギガビットネットワーク通信回線は289研究機関(104プロジェクト)が利用中であり、全国5か所の共同利用型研究開発施設(ギガビットラボ)は、延べ33機関(36プロジェクト)が利用している。
 平成12年度においては、研究機関等による「研究開発用ギガビットネットワーク」を活用した研究開発を更に促進するとともに、ギガビットネットワーク運用・管理技術の研究開発を強化するため次の施策を実施した。

1)研究開発用ギガビットネットワークの拡充・強化
 ギガビットネットワークへのアクセスポイント(ATM交換機及び接続装置)の追加整備を行い、全国で合計66か所とするとともに、IPv6ルーターの整備を行う。これにより、世界最大規模の超高速IPv6テストベッドとして、より多くの利用機関がIPv6関連技術をはじめとする超高速ネットワーク社会の実現に資する研究開発や実証実験に活用できる環境を整備する。

2)ギガビットネットワーク利活用研究開発制度
 通信・放送機構が、ベンチャー企業をはじめとする民間企業や大学等に対して、研究開発用ギガビットネットワークを利用した高度アプリケーションの実現に必要な技術に関する研究課題を幅広く公募しており、優れた研究開発課題について委託研究を行っている。平成12年度については、IPv6に関連した課題について公募した補正予算分も含め、117件の応募があり、21件が採択(うち、補正分のIPv6関連課題については、73件の応募のうち14件を採択)された。

3)ギガビットネットワーク技術の研究開発の実施
 平成11年度より、国自ら研究開発用ギガビットネットワークを利用し、幕張及び高知の通信・放送機構リサーチセンターにおいて「ギガビットネットワーク技術の研究開発」を実施している。これは、次世代ネットワーク技術を確立する上で、低速(電話程度)から超高速(ギガビット級)までの様々な速度のデータの効率的な伝送を行うことが必要となることから、超高速ネットワークの運用・制御・管理技術等について集中的に研究開発するもので、平成12年度までに、これらの技術の研究開発用システムの設計・試作をし、平成11年度に引き続き超高速ネットワークの運用・管理技術の研究開発を行った。

 


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