平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

第10節 IT社会実現に向けた基盤整備・環境整備のための政策の推進【要旨】

 「e-Japan戦略」で掲げる「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる」という目標実現のために決定された「e-Japan重点計画」に示された5分野について、総務省では以下の政策を推進することとしている。

1 「高度情報通信ネットワークの形成」に関しては、「e-Japan重点計画」では、5年以内に超高速アクセスが可能な世界最高水準のネットワークが整備され、国民にとって安価で使いやすいネットワーク・インフラとなるような環境の実現に向け、電気通信事業における公正競争条件の整備、光ファイバ等の敷設の円滑化等の施策に取り組むこととされている。
 総務省では、公正競争条件の整備として非対称規制の導入、インセンティブ活用型競争促進方策の導入、電気通信事業紛争処理委員会の創設、既存光ファイバの活用のための制度や地域IP網の接続ルールの整備、電柱等の利用円滑化のための制度の整備、高速無線アクセス用の周波数の拡張、伝送速度の高度化、インターネット基盤技術の高度化、移動通信技術の高度化の観点からの研究開発、放送のデジタル化等について推進する。

2 「教育及び学習の振興並びに人材の育成」に関しては、「e-Japan重点計画」では、全ての国民の情報リテラシーの向上を図り、ITのフロンティアを開発する技術者、研究者などの高度な専門家を育成するよう、学校のIT環境の整備、IT普及国民運動の推進、大学改革の積極的推進、外国人人材の受け入れ促進等の施策に取り組むこととされている。
 総務省では、文部科学省と連携しつつ、学校インターネット、教育用コンテンツの充実、教育ポータルサイトの整備等、IT基礎技能講習を実施するほか、電気通信システムの設計、放送番組の制作等の専門技術業務に従事する者に対する研修、コンテンツクリエイターの育成等の施策を推進する。

3 「電子商取引」に関しては、「e-Japan重点計画」では、平成15年(2003年)に便利で使い勝手の良い電子商取引市場が形成されるよう、電子商取引を阻害する規制の改革や新しいルールの整備、商法等の見直し、知的財産権の適正な保護及び利用等の施策に取り組むこととされている。
 総務省では、「行政機関による法令適用事前確認手続」の導入、インターネットサービスプロバイダ等の責任に関するルールについての法的基盤の整備、ドメイン名利用の適正化、電気通信分野における個人情報保護に関する法的基盤の整備、国際的な環境整備等を推進する。

4 「行政・公共分野の情報化」に関しては、「e-Japan重点計画」では、平成15年度(2003年度)までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政が実現されるよう、国民、企業と行政との間の情報化、行政の事務・事業の情報化を進めるとともに、高度道路交通システムの推進等の公共分野における情報通信技術の活用のための施策に取り組んでいくこととされている。
 総務省では、ホームページを活用した行政情報の提供、申請・届出等手続の電子化、インターネット技術を活用した電子入札・開札の導入、行政の事務・事業の情報化、自治事務等のオンライン化に関し、政府全体の取りまとめを行うとともに、個別手続に係るアクションプランの策定、各府省共通事務に関しペーパーレス化(電子化)するなど内部事務の電子化、道路交通情報通信システム(VICS)の全国展開、インターネットを通じた地理情報等の流通利用の仕組みや次世代型の地理情報システムである3次元GISの構築等を推進する。

5 「ネットワークの安全性・信頼性の確保」に関しては、「e-Japan重点計画」では、平成15年(2003年)までに安全で信頼性の高いネットワーク・セキュリティが確立されるよう、情報セキュリティに係る制度・基盤の整備、政府部内・民間部門における情報セキュリティ対策、重要インフラのサイバーテロ対策、情報セキュリティに係る研究開発、人材育成、国際連携の強化に取り組むこととされている。
 総務省では、暗号技術の評価、情報セキュリティポリシーの評価・見直し、電気通信システムの信頼性を向上する施設の導入支援、情報セキュリティに関する資格制度の整備、不正アクセスやサイバーテロの予防・検知等に関する技術開発、暗号技術、電子署名等の認証技術等の情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に必要な技術の開発等を推進する。

 


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