第1章 特集 加速するIT革命〜ブロードバンドがもたらすITルネッサンス〜 |
| はじめに |
| I 進むIT社会の構築 |
| 第1節 IT社会発展の基礎となるブロードバンド化の進展 |
| 要旨 |
| 1 インターネットの急速な普及 |
| 2 ブロードバンド・アクセスの普及 |
| 3 バックボーン回線の高速化 |
| 4 定額料金サービスの普及 |
| 5 IPv6への取組 |
| 6 インターネット接続端末の多様化 |
| 7 コンテンツの多様化・大容量化 |
| 8 通信と放送の融合 |
| 9 デジタル放送 |
| 10 諸外国の動向 |
| 11 ブロードバンド時代のネットワーク利用者像 |
| 第2節 ITが先導する経済新生 |
| 要旨 |
| 1 ITがマクロ経済に与える影響 |
| 2 インターネットビジネス |
| 3 電子商取引(最終消費財)市場 |
| 4 電子商取引(中間財)市場 |
| 5 インターネット関連ビジネス |
| 6 IT導入による企業活動の構造変化 |
| 第3節 電子政府 |
| 要旨 |
| 1 政府の事務・事業の情報化 |
| 2 地方公共団体における情報化 |
| 3 国民・企業と政府との間の情報化 |
| 4 住民・企業と地方行政との間の情報化 |
| 5 電子政府に対する国民意識 |
| 6 海外における電子政府の動向 |
| 第4節 国民生活に浸透するIT |
| 要旨 |
| 1 情報通信機器の保有状況 |
| 2 日常生活におけるインターネット利用実態 |
| 3 ショッピング |
| 4 趣味・娯楽 |
| 5 医療・福祉 |
| 6 仕事 |
| 7 地域生活の情報化 |
| II IT社会実現への課題 |
| 第5節 デジタル・オポチュニティの確保 |
| 要旨 |
| 1 インターネット利用における地域間格差の現状 |
| 2 インターネット利用における個人属性別格差の現状 |
| 3 インターネット普及促進に向けて |
| 4 障害者におけるデジタル・ディバイドの現状 |
| 5 海外の動向 |
| 第6節 電子商取引の円滑な普及・発展 |
| 要旨 |
| 1 電子商取引の促進に向けた新たなルールの構築 |
| 2 電子商取引普及のための基盤整備 |
| 3 電子商取引に対する安全性確保 |
| 4 インターネット・ガバナンスと解決すべき課題 |
| 第7節 人材育成 |
| 要旨 |
| 1 情報リテラシーの現状分析 |
| 2 情報リテラシー向上に向けた取組の進展 |
| 3 IT技術者の充実 |
| 第8節 情報セキュリティの確立 |
| 要旨 |
| 1 不正アクセス・コンピュータウイルス |
| 2 違法・有害情報 |
| 3 個人情報保護 |
| III IT国家戦略の実現に向けた取組の推進 |
| 第9節 IT国家戦略の策定 |
| 要旨 |
| 1 IT社会の推進に向けた戦略体制の整備 |
| 2 IT社会の推進に向けた基本政策 |
| 3 IT社会の推進に向けた総務省における横断的取組 |
| 第10節 IT社会実現に向けた基盤整備・環境整備のための政策の推進 |
| 要旨 |
| 1 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 |
| 2 教育及び学習の振興並びに人材の育成 |
| 3 電子商取引等の促進 |
| 4 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 |
| 5 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 |
| 6 横断的な課題 |
| ● コラム1 IP電話(VoIP)の実現 |
| ● コラム2 インターネットビジネスにおける最新動向 |
| ● コラム3 郵政事業におけるインターネット利用の推進 |
| ● コラム4 国際情報提供サービスに関するトラブル |
| |
第2章 情報通信の現況 |
| 第1節 情報通信産業 |
| 1 国内生産額 |
| 2 粗付加価値額 |
| 3 雇用 |
| 4 生産性 |
| 5 IT投資 |
| 6 IT資本ストック |
| 7 設備投資 |
| 8 業界再編 |
| 9 情報通信ベンチャー |
| 第2節 情報通信ネットワーク |
| 1 移動体 |
| 2 衛星 |
| 3 無線局 |
| 4 郵便局ネットワーク |
| 第3節 情報通信サービスの展開 |
| 1 電気通信事業者 |
| (1) 事業者数 |
| (2) 収益 |
| 2 電気通信サービス |
| (1) 概況 |
| (2) 通信メディアの利用状況 |
| 1) 相互通信 |
| 2) 発信別通信回数 ・通信時間 |
| 3) 時間帯・通信時間別通信 |
| 4) 通信圏・距離区分別通信 |
| (3) 加入電話 |
| (4) ISDN |
| (5) 公衆電話 |
| (6) 国際通信 |
| (7) 移動系通信(携帯電話、PHS) |
| (8) 無線呼出し |
| (9) 衛星移動通信 |
| (10) 国内専用 |
| (11) 国際専用 |
| (12) 電気通信料金 |
| 1) 国内・国際電気通信料金 |
| 2) 移動通信料金 |
| (13) 電気通信料金の内外価格差 |
| 1) 国内電話料金 |
| 2) 国内専用線料金 |
| 3) 携帯電話料金 |
| 3 放送事業者 |
| (1) 事業者数 |
| (2) 収益 |
| 4 放送サービス |
| (1) 概況 |
| (2) 地上系放送 |
| (3) NHK |
| (4) 衛星放送 |
| (5) ケーブルテレビ |
| (6) 放送大学 |
| (7) 放送の国際展開 |
| (8) 放送視聴・聴取 |
| (9) 放送料金 |
| 5 情報流通 |
| (1) 全国の情報流通 |
| (2) 地域の情報流通 |
| 第4節 技術 |
| 1 研究開発投資 |
| 2 研究水準 |
| 第5節 郵便事業 |
| 1 概況 |
| 2 取扱数 |
| 3 サービス |
| 4 郵便料金 |
| 第6節 海外の動向 |
| 1 米国 |
| 2 欧州 |
| 3 アジア |
| 4 グローバルアライアンス |
| ● コラム1 平成13年用寄附金付お年玉付郵便はがき |
| ● コラム2 「20世紀デザイン切手」シリーズの発行 |
| ● コラム3 21世紀年賀押印サービス |
| ● コラム4 「科学万博ポストカプセル2001」の配達 |
| |
第3章 情報通信政策の動向 |
| 第1節 高度情報通信ネットワーク社会実現に向けた政府の主な取組 |
| 1 日本新生のための新発展政策 |
| 2 新たな経済成長に向けての新行動計画 |
| 3 インターネット博覧会(インパク) |
| 第2節 情報通信改革の推進 |
| 1 新料金制度の導入 |
| 2 電話会社事前登録制 |
| 3 番号ポータビリティ |
| 4 接続制度の見直し |
| 5 情報通信ニュービジネスの振興 |
| 第3節 ネットワークの高速化 |
| 1 ネットワークインフラの整備 |
| (1) 無線アクセスシステムの導入促進 |
| (2) 次世代携帯電話(IMT-2000)の推進 |
| 2 情報通信格差是正の推進 |
| (1) 携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進 |
| (2) 放送分野における情報通信格差是正への取組 |
| 3 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 |
| (1) 電気通信設備の重大事故と対策 |
| (2) 被災者安否情報登録検索システム |
| 4 放送の高度化の推進 |
| (1) 地上放送のデジタル化の推進 |
| (2) BSデジタル放送の開始 |
| (3) 東経110度衛星によるCSデジタル |
| (4) ケーブルテレビの高度化 |
| (5) 今後の放送発展に向けた取組 |
| 第4節 コンテンツの振興 |
| 1 コンテンツ制作環境の高度化 |
| 2 コンテンツ流通市場の形成 |
| 3 モバイルインターネット・コンテンツの振興 |
| 第5節 研究開発の推進 |
| 1 テーマ提案公募方式による研究開発 |
| 2 産学連携によるIT研究開発 |
| 3 創造的情報通信システムの研究開発 |
| 4 次世代インターネットに関する研究開発 |
| 5 スーパーインターネットの実現に向けた取組の推進 |
| 6 ギガビットネットワーク技術の研究開発 |
| 7 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発 |
| 8 ペタビット級ネットワーク基礎技術の研究開発 |
| 9 量子情報通信技術の研究開発 |
| 10 新世代移動通信システムの実現に向けた取組 |
| 11 ITS(高度道路交通システム)の推進 |
| 12 成層圏プラットフォームの研究開発 |
| 13 高度海上交通システム(海のITS)の実現のための研究開発 |
| 14 グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発 |
| 15 スペース・インターネット技術の研究開発 |
| 16 技術試験衛星VIII型(ETS-VIII)の研究開発 |
| 17 準天頂衛星通信システム(8の字衛星)の研究 |
| 18 衛星通信、放送及び軌道上保全の高度化に関する研究開発 |
| 19 地球環境計測技術の研究開発 |
| 20 研究開発推進に向けた総合的取組 |
| 第6節 情報通信高度化の環境整備 |
| 1 高齢者・障害者対策関連 |
| (1) 高齢者・障害者向け通信・放送システムの普及促進 |
| (2) 高齢者・障害者の自立支援の展開 |
| (3) 視聴覚障害者向け放送番組の充実 |
| 2 テレワーク・SOHOの推進 |
| 3 電気通信利用環境の整備 |
| (1) 電気通信サービスに関する苦情・相談等 |
| (2) 電気通信サービスモニター制度 |
| (3) 電子署名・電子認証 |
| 4 電波利用環境の整備 |
| 5 放送の健全な発展に向けた取組 |
| 第7節 公共分野の情報化の推進 |
| 1 電子認証基盤の整備 |
| (1) 政府における認証基盤の整備 |
| (2) 地方公共団体における認証基盤の整備 |
| 2 公共システムの開発 |
| (1) 公共電気通信システムの共同開発の推進 |
| (2) 住民基本台帳ネットワークシステムの構築の推進 |
| (3) 地理情報システム(GIS)構築に向けた取組 |
| 3 ITによる地域振興 |
| (1) デジタル・ミュージアム構想の推進 |
| (2) 沖縄振興策の推進 |
| 第8節 グローバル化への対応 |
| 1 国際政策の推進 |
| (1) 主な国際会議の動向 |
| (2) G8サミット |
| (3) 国際衛星通信を巡る動向 |
| 2 国際協力の推進 |
| 3 国際標準化活動の推進 |
| 4 電気通信機器の国際流通の進展への対応 |
| 第9節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実 |
| 1 郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進 |
| 2 郵便貯金ネットワークサービスの充実 |
| 3 郵便局を利用した高齢者等のための情報化支援 |
| 4 新ネットワークによる郵便局の事業改善 |
I 進むＩＴ社会の構築