平成13年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

6 IT資本ストック

平成7年以降IT資本ストックが着実に増加

1)IT資本ストック
 我が国民間部門における平成11年のIT資本ストック(注)は40.0兆円となっており、対前年比で10.2%増加し、平成7年の1.6倍の水準にまで成長している(図表1))。また、IT資本ストックの推移を日米で比較すると、IT投資同様、我が国では1980年代後半は米国に先行してIT資本ストックの伸びが上昇したものの、1990年代前半にIT資本ストックの伸びが鈍化している。他方、米国では1990年代に入りIT資本ストックの蓄積の伸びが加速している(図表2))。

2)IT資本ストック比率
 平成11年のIT資本ストック対民間資本ストック比率は3.8%と平成10年の3.5%から0.3ポイント上昇した。IT資本ストック対民間資本ストック比率は平成2年から6年にかけてはほぼ横ばいであったものの、平成7年以降着実に向上しており、我が国においてIT資本ストックが他の資本ストックに比べ、急激に増加していることが分かる(図表3)、4))。

図表1) IT資本ストックの推移
IT資本ストックの推移
図表2) IT資本ストックの日米比較(昭和55年を100として指数化)
IT資本ストックの日米比較
図表3) IT資本ストック比率
IT資本ストック比率
図表4) IT資本ストックの推移
IT資本ストックの推移


(注)IT資本ストックの推計について
日米IT投資額をもとに恒久棚卸法を用いて、下式により推計した。なお、耐用年数は「大蔵省令(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)」に従う。また、減価償却は定率法で行うものとする。ただし、コンピュータについては、米国での実証研究をもとに設定された米国商務省の償却パターンを仮定する。
日米IT投資額をもとに恒久棚卸法を用いて、下式により推計した。なお、耐用年数は「大蔵省令(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)」に従う。また、減価償却は定率法で行うものとする。ただし、コンピュータについては、米国での実証研究をもとに設定された米国商務省の償却パターンを仮定する。
i:情報資本財iであることを示す
Kt:t時点の資本ストック
dj:設備年齢j年の累積償却率、j∈{1.2.....s}
It:t年の設備投資額
s:耐用年

 


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