平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第3節 ネットワークの高速化

1 ネットワークインフラの整備

(1)無線アクセスシステムの導入促進

加入者系無線アクセスシステムを支援対象に追加

 家庭・オフィス等と電気通信事業者の回線設備との間を、直接、無線で接続し、広帯域の情報通信を可能とするシステムとして、無線アクセスシステム・無線LANシステムが注目されている。
 特に、加入者系無線アクセスシステムは、有線(光ファイバ等)と比較して低コスト、短期間で整備可能であること、ネットワーク構成の変更が容易であること、さらに光ファイバの敷設が困難な地域においては光ファイバの代替として利用可能なことから注目を集めている。また、地域通信市場における競争促進に資するものとしても期待されており、平成13年4月現在、加入者系無線アクセスシステムを利用して、サービスの提供を開始、または予定している事業者は15社となっている。
 また、より一層の高速・広帯域ネットワークの整備を促進するため、総務省では、平成13年5月に廃止期限を迎える電気通信基盤充実臨時措置法について、廃止期限を5年間延長するとともに、加入者系無線アクセスシステム等を新たに支援対象に追加するための改正法案を第151回通常国会に提出し、成立したところである。
 さらに、ネットワーク構築の柔軟性、耐障害性等の点で高度化を図ることを目的に、総務省では、12年度から次世代無線アクセスシステムの研究開発を通信・放送機構の委託研究として実施している(図表)。本システムはメッシュ型の無線アクセスシステムであり、それを実現するための、自立型混信回避技術、自立型経路選択技術等を平成12年度から平成16年度までの5か年計画で実現する予定である。
 一方、総務省では、近年のインターネット利用ニーズの増大に応えるべく、経済的かつ容易に高速インターネット接続が可能となる無線アクセスシステムの普及に向けて、更なる周波数の追加割当てについて、検討を行っているところである。

図表 新世代無線アクセスシステムのイメージ
次世代無線アクセスシステムのイメージ

 


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