平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 ITによる地域振興

(2)沖縄振興策の推進

アジア・太平洋地域における「情報通信ハブ」の実現

 米軍の施設・区域が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、沖縄県が地域経済として自立し、雇用を確保することによって、県民生活の向上に資するとともに、沖縄県が我が国経済社会に寄与する地域として発展することが政府の重要な課題となっている。
 沖縄振興策については、沖縄政策協議会(平成8年9月閣議決定により設置)等において政府の沖縄に関連する基本施策に関して検討が進められるとともに、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月閣議決定)に「沖縄県北部地域の振興に関する方針」等が盛り込まれており、北部地域等の振興にも取り組んでいるところである。
 総務省では、沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信ハブとして形成するため、平成8年度より「沖縄マルチメディア特区構想」を提唱し、情報通信分野における1)情報通信基盤の整備、2)人材の育成・研究開発の推進、3)先進的なアプリケーションの展開、4)情報通信産業の集積、5)情報発信機能の強化、を促進するための各種施策を実施してきたところである。
 さらに、同構想の成果の上に立ち、沖縄における情報通信ハブ実現の加速化や国内外の情報通信関連企業等の誘致促進を目指す「沖縄国際情報特区構想」が、平成12年8月開催の第15回沖縄政策協議会で取りまとめられた「沖縄経済振興21世紀プラン」最終報告で提言された。この「沖縄国際情報特区構想」の実現に向けて、総務省では、次の5つの具体的な推進方策に基づき、各種施策を多面的かつ重層的に展開しているところである。
【具体的な推進方策】
・アジア・太平洋地域の情報通信拠点形成に向けたグローバルなIXの形成
・地域情報通信ネットワークの高度化
・国内外の情報通信関連企業、研究機関等の誘致促進・集積・育成
・国内外のコンテンツ、アプリケーションの集積
・情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成
 具体的には、平成12年度には、多数のクリエーターがネットワーク上で共同しながらコンテンツ制作を行う環境を実現する「糸満市マルチメディア・モデルオフィス」、情報通信関連企業の誘致に資する共同利用型の施設を整備する「宜野座村・サーバーファーム整備事業(経済産業省との共同事業)」、情報通信関連企業の立地促進、雇用の創出及びマルチメディア分野の人材育成の促進を図るための施設を整備した「名護市マルチメディア館」の拡充等の施策を実施した。
 また、平成13年度には、「沖縄国際情報特区構想」の具体的推進方策等の多面的かつ重層的な展開に資するための調査研究の実施や、通信・放送機構によるITビジネスモデルの開発に資する共同利用型研究開発施設の整備等を予定している。

図表 総務省(情報通信分野)の主な沖縄振興プロジェクト
総務省(情報通信分野)の主な沖縄振興プロジェクト

 


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