平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第9節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実

1 郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進

更なる住民の利便向上を目指して

 「ワンストップ行政サービス」とは、様々な行政サービスを1か所で一括して受けることを可能にするものである。国民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局でのワンストップ行政サービスが実現すれば、国民の利便性は著しく向上し、また行政の効率化にも資するものと考えられる(図表)。そこで、総務省では従来からその推進を図っているところであるが、この一環として、情報通信技術を活用し、郵便局に設置された情報端末から地方公共団体が提供する各種行政サービスの申込み等を行う実証実験を平成9年度から実施している。
 平成10年度からは、郵便局で近隣市町村のサービス申込みを行うことができる実験を実施しており、平成11年度からは、情報端末にテレビ電話機能を付加し、相談サービスを提供する実験を行っている。平成12年度は、都道府県庁も実験自治体に加え、広域的行政サービスを郵便局で実施している。
 また、総務省では、地方公共団体と地域の郵便局が一層の連携を深めることにより、住民サービスをより効率的に提供する手法等を検討し、国・地方を通ずる行政の効率化に資することを目的に平成12年4月から「地方公共団体と郵便局の協力体制の在り方についての研究会」を開催し、同研究会は同年12月に中間取りまとめ、平成13年3月に最終取りまとめを行った。
 これを踏まえ、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、住民票の写しの引渡し等の事務を郵便局において取り扱うことができるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」を第151回国会に提出した。

図表 郵便局におけるワンストップ行政サービスのイメージ
郵便局におけるワンストップ行政サービスのイメージ

 


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