平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

4 放送の高度化の推進

(1)地上放送のデジタル化の推進

地上デジタル放送の本放送開始に向けた法制度・技術基準等の整備を推進

 放送のデジタル化は、周波数の有効利用を通じて国民全体の総合的な電波利用サービスの向上に寄与するとともに、1)高品質な映像・音声サービス、2)データ放送、3)通信網と連携した高度な双方向サービス、4)安定した移動受信などの多くのメリットを国民にもたらすものであり、世界的な潮流としてデジタル化が進むものと見込まれている(図表1)、2))。我が国においても、すでに衛星放送やケーブルテレビの一部でデジタル放送が開始されており、今後、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビの3つのメディアを、全体として整合性の取れた形で早期にデジタル化していくことは重要な課題となっている。
 地上デジタルテレビジョン放送については、平成9年6月から、学識経験者や放送事業者等からなる「地上デジタル放送懇談会」において検討を進め、1)アナログ放送からデジタル放送への全面移行、2)関東・中京・近畿の3大広域圏では平成15年末まで、その他地域については平成18年末までに本放送開始を目標、との結論を得た(平成10年10月)。これを受け、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」及び「放送法の一部を改正する法律」を平成11年に制定したほか、同年9月、NHK、民放、郵政省(現総務省)の三者による「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」を設置し、具体的な実行方策を検討してきた。さらに、地上デジタルテレビジョン放送への移行に先立ち、一部の地域において既存のアナログ放送の周波数を変更(いわゆる「アナアナ変更」)する必要があることから、このアナアナ変更にともない必要となる対策経費について、平成13年度予算に約123億円を計上するとともに、今回、「電波法の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出し、成立している。
 また、地上デジタル音声放送については、電気通信技術審議会において、平成11年11月29日に「地上デジタル音声放送方式の技術的条件」及び「地上デジタル音声放送の置局に関する技術的条件」について一部答申がなされたことを受け、地上デジタル音声放送の技術基準等を策定するため、関係省令の改正案について、平成12年9月に電波監理審議会に諮問、同年12月には同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けた。平成13年4月からは地上デジタル音声放送を行う実用化試験局の免許申請について、受付を行っている。

図表1) 世界各国における地上デジタル放送の動向
世界各国における地上デジタル放送の動向
図表2) 放送のデジタル化のメリット
放送のデジタル化のメリット

 


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