平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 新たな経済成長に向けての新行動計画

中長期的な新たな成長を実現する枠組みを創る

 平成12年10月に決定された日本新生のための新発展政策において、「産業新生会議の議論を踏まえ、企業活動を支える制度を時代に即して迅速に見直し、年内に構造改革のための行動計画を策定する」こととされたことから、「新たな経済成長に向けての新行動計画」が策定され、同年12月に閣議決定された。
 本計画は、「経済構造の変革と創造のためのプログラム」(平成8年12月)、「経済構造改革の変革と創造のための行動計画」(平成9年5月)、「産業再生計画」(平成11年1月)のフォローアップとして位置付けられたものである。企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための環境整備、国際的に競争力を持った事業環境の整備、少子高齢化を克服し新たな成長要因とする経済社会システムの構築、環境問題を克服し新たな成長要因とする経済社会システムの構築、経済活力維持・向上の観点からの公的分野の合理化・効率化の5つの柱から構成され、イノベーションと需要の創出によって牽引される新しい成長を実現するために不可欠な枠組みを創るための施策が提示されており、IT戦略会議等における議論も可能な限り反映されたものになっている。
 今後政府は、本計画を平成17年(2005年)頃までを念頭において策定した行動計画として位置付け、これに従って各施策を強力に推進するものとし、引き続き毎年、内外の情勢、経済構造改革の進展の状況、関連施策の実施状況等について検討を行うなど、新行動計画の適切なフォローアップを行うこととしている。
 総務省関係では、IT関連を中心に以下の施策が盛り込まれている。

図表 総務省関連の主な内容
「新たな経済成長に向けての新行動計画」における総務省関連の主な内容

 


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