平成13年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

5 情報流通

(2)地域の情報流通

発信で大きく、消費で小さい情報の地域格差

 平成11年度における発信情報量について各都道府県別のシェアをみると、東京都が17.9%と最も大きく、2位の大阪府(7.1%)以下他の道府県より突出している。また、1人当たり発信情報量をみると、東京都(全都道府県平均の2.0倍)、石川県(同2.0倍)、徳島県(同1.8倍)、奈良県(同1.7倍)、岡山県(同1.6倍)、群馬県(同1.3倍)が大きく、1人当たりでみても東京都の発信情報量は他の道府県を大きく上回っている。
 次に、平成11年度における選択可能情報量について各都道府県別のシェアをみると、東京都が13.1%と最も大きく、2位の大阪府(8.5%)以下他の道府県に対して突出しているものの、発信情報量と比較するとその程度はやや低くなっている。また、1人当たり選択可能情報量をみると、東京都(全都道府県平均の1.6倍)、山梨県(同1.7倍)、三重県(1.5倍)、大阪府(同1.4倍)、千葉県(同1.4倍)が大きくなっている。
 さらに、平成11年度における消費情報量について各都道府県別のシェアをみると、発信情報量、選択可能情報量と同様に東京都(10.2%)が最も大きいが、2位との差は発信情報量、選択可能情報量と比較して小さくなっている。また、1人当たり消費情報量をみると、石川県(全都道府県平均の1.5倍)、徳島県(同1.4倍)などにおいて大きいが、他の発信情報量、選択可能情報量と比較すると、多くの都道府県は全都道府県平均近くに分布しており、地域間格差は小さくなっている。

図表 情報流通量の都道府県別シェアと1人当たり情報流通量の全都道府県平均比
情報流通量の都道府県別シェアと1人当たり情報流通量の全都道府県平均比

 


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