平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

1 電子商取引の促進に向けた新たなルールの構築

インターネット上での商取引等に適合しない各種法制度について見直し

 インターネット等の普及を、新規産業の創出、企業の生産性の向上等、我が国の経済・産業の構造改革につなげていくためには、インターネット等が企業の取引活動の基盤として十分に機能するための環境整備が求められる。その重要な要素として、従来の様々な商取引においてインターネット上の取引を前提としていない各種法制度の見直しを行うことが挙げられる。
 平成12年7月に設置された政府のIT戦略会議・IT戦略本部においても、検討課題の一つとして「電子商取引を促進するための規制改革等諸制度の総点検、新たなルールづくり」が指摘され、ネット上の取引・事業を制約する制度などIT革命の阻害要因の総点検と早急な見直しや、電子商取引及び音楽ソフトなど情報財取引の特質に応じたルールの整備について検討が行われた。
 まず、「電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検」として、民間での取引等(対行政機関に係るものは除く)において書面交付・提出、署名又は記名押印、対面行為などの義務付けがある制度の洗い出しを行った。その結果、法令その他により行政上の義務付けがある制度は、書面の提出・交付については370件、署名・押印については102件あるなど、総計で733件、これらの根拠となっている法律の数は124本(重複分を除く)であるとの調査結果が報告された。
 そこで各省庁が連携して、これらの書面の提出・交付を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因とならないよう、緊急に見直しを行うため、民間同士の書面の交付義務に関する規制を見直し、電子的手段による交付を容認するための所要の法案を第150回臨時国会に提出し、成立、平成13年4月1日施行されたところである(図表)。
 また、このような取引等に際しての行政上の義務付け以外にも、契約成立時期の明確化など電子契約や情報財契約におけるルール、インターネットサービスプロバイダ等の責任ルール等、電子商取引の特質に応じたルールや情報化社会の基本ルールについて、新たなルール整備を今後進めていくことが必要であり、第151回通常国会においても関連法案が提出されている。

図表 書面交付義務に関する関係法律の整備のポイント
書面交付義務に関する関係法律の整備のポイント

 


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