平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

III IT国家戦略の実現に向けた取組の推進

第9節 IT国家戦略の策定【要旨】

 インターネットを中心とするITの進歩は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報のやり取りを容易にし、私たちの暮らしを飛躍的に便利にするとともに、世界規模での急激かつ大幅な社会経済構造の変化を生じさせることとなった。この結果、世界は工業社会から高度情報通信ネットワーク社会、すなわち情報と知識が付加価値の源泉となる社会に急速に移行しつつある。

 こうした中、欧米やアジアの国々は、国際競争で優位に立つためにIT基盤の構築を国家戦略として集中的に進めようとしており、我が国としても、既存の制度や慣行によりIT革命への取組が遅れることのないように、必要な環境整備を迅速に進める必要がある。

 政府は、これまで、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を策定(平成7年策定、平成10年改定)するなど情報通信の高度化等に取組んできたところであるが、我が国が21世紀においても引き続き経済的に繁栄し、国民全体の更に豊かな生活を実現するためには、情報と知識が付加価値の源泉となる「高度情報通信ネットワーク社会」にふさわしい情報通信インフラや法制度等の国家基盤を早急に確立した上で、卓越したハードウェア製造能力等の情報通信分野における我が国の強みを活かす形でIT革命を推進することが必要であることから、IT革命の推進を政府の戦略課題として位置付け、平成12年7月に内閣に「情報通信技術(IT)戦略本部」を設置するとともに、20名の有識者から構成される「IT戦略会議」を設置して、検討を行った。

 その結果、平成12年11月にIT戦略会議において「IT基本戦略」が策定され、平成13年1月には、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」に基づき、政府としての一体的な取組を迅速かつ重点的に推進し、官民の総力を結集する拠点となる「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」を設置し、その第1回戦略本部会合において、「IT基本戦略」に基づき、IT革命を遂行する国家戦略として、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す「e-Japan戦略」が策定された。

 さらに、平成13年3月末に開催された第3回戦略本部会合において、「e-Japan戦略」を具体化し、高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明示した「e-Japan重点計画」が決定された。また、「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムとして、「e-Japan2002プログラム」を6月末を目途に策定する予定である。
 今後は、政府としては、IT戦略本部を中心とした内閣のリーダーシップのもとに本計画を確実に実施するとともに、その達成状況を継続的に調査し、必要に応じて新たな施策を重点計画に加えることにより、世界最先端のIT社会への転換を迅速に推進することとしている。

 


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