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第3章 情報通信政策の動向2 国際協力の推進
開発途上国に対する我が国の貢献 情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待を寄せられており、開発途上国を含めた地球規模での情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。 しかしながら開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が未だに40か国程度存在しているのが現状であり、今後、IT革命の進展にともない国際的なデジタル・ディバイドの拡大が懸念されている。 総務省では、これらに対応すべく外務省、国際協力事業団(JICA)、国際協力銀行(JBIC)と協力し、ODA(政府開発援助:Official Development Assistance)を通じた開発途上国における情報通信分野の継続的な発展に貢献している(図表1)、2))。 また、2000年7月に森総理大臣(当時)が表明した、我が国としてのIT分野における包括的協力策や、九州・沖縄サミットで採択されたIT憲章及びAPTアジア太平洋情報社会サミットの「東京宣言」を踏まえ、国際的なデジタル・ディバイド解消に向けた一層積極的な取組が期待されている。 図表1) 資金協力の実施状況(2000年度署名分)
図表2) 技術協力の実施状況(2000年度)
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