平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 産学連携によるIT研究開発

共同利用型研究開発施設の整備

 我が国経済の新生のためには新たな技術分野の開拓等による産業競争力の強化が不可欠であり、そのため技術面においては大学の有する研究ポテンシャルや研究成果の活用が重要である。
 そこで、我が国の情報通信技術分野における研究開発力の向上、新規産業の創出等を図ることを目的として、平成11年度に通信・放送機構への一般会計出資金による「産学連携支援・若手研究者支援型研究開発制度」を創設するなど、大学や民間企業等から成る産学の研究共同体に対する支援を行っている。
 平成12年度の「産学連携支援・若手研究者支援型研究開発制度」については、研究課題の公募に対して情報通信技術の研究開発を行う全国の大学、企業等から26件の研究開発課題について応募が寄せられ、実用化の可能性、独創性・新規性等を総合的に評価した結果、「耐ウイルス機能を持った情報通信システム構築に関する研究開発」等の技術的先進性に富み、成果技術の事業化が見込まれる4件が採択された。
 一方、これらの産学連携スキームのような一定期間に実施される特定の研究開発テーマに対する支援のみではなく、産学の恒常的な連携を促し、新たな産業創出を実現するメカニズムの必要性から、平成11年度補正予算での通信・放送機構への一般会計補助金により、映像系ネットワークアプリケーション分野の産学共同研究を行うための情報通信研究開発支援センター(共同利用型研究開発施設)が平成13年3月に整備された。本施設は埼玉県本庄市の早稲田大学隣接地に整備され、同大学を含む多数の大学、企業等の利用により、映像コンテンツ共同制作支援システムなどに関する研究テーマの実施が想定されている。
 また、IT分野での先端的な研究を実施している大学を核として、地域の産学官の連携により、研究機関の集積及びそれによる新産業の創出を図る構想を有する地域は全国的に他にも数多く存在する。国として、これらを支援するために、平成12年度補正予算での通信・放送機構への一般会計補助金により、産業界からの研究開発の推進の要望が強いIT分野(インターネット技術等)の研究開発を行うための共同利用型研究開発施設(情報通信研究開発支援センター)の整備(図表)を、以下の3地域の自治体等と協力して実施する予定である。

図表 情報通信研究開発支援センターのイメージ図と平成12年度補正予算による整備予定地域
情報通信研究開発支援センターのイメージ図と平成12年度補正予算による整備予定地域

 


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