平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

1 高齢者・障害者対策関連

(3)視聴覚障害者向け放送番組の充実

視聴覚障害者のアクセス機会均等化を支援

 視聴覚障害者向け放送の充実を図っていくことは、放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を実現する上で重要な課題である。総務省では、視聴覚障害者がテレビジョン放送等の内容を理解する上で必要不可欠なサービスである字幕放送、解説放送、手話放送等を提供するための措置を講じている。

1)字幕番組・解説番組等の制作促進
 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(身障者法)に基づき、平成5年度から、字幕番組等を制作する者に対し、通信・放送機構が所要経費の1/2を上限に助成しており、平成12年度における助成金額は、約4億5,000万円となった(図表)。

2)視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発
 通信・放送機構では、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を実施しており、平成8年度から12年度にかけて、ニュース(録画)や情報番組等の要約等、内容の要約しやすいジャンルで、かつ音声がすべて原稿化されている番組を対象として、字幕を自動的に制作・付与するシステムの研究開発を実施した。今後は、平成15年度を目途に、ほぼすべての録画番組を対象に、短時間で自動的に字幕を付与できるシステム実現のための技術確立を目指す。なお、平成12年度においては、現在開発中のシステムについて、より実用化に近い実証システムを構築し、厚生省(現厚生労働省)と連携してその評価を行った。

3)視聴覚障害者向け放送番組制作施設整備事業
 平成9年度から、視聴覚障害者向け専門チャンネルに対し番組を供給することを目的に視聴覚障害者向け放送番組制作施設を整備する者並びに文字多重放送の実施に必要な放送番組制作送出設備及び無線設備を整備する者に対し、日本政策投資銀行等による低利融資を行う制度が創設され、番組制作面からの支援が行われている。

図表 視聴覚障害者向け番組制作への助成実績
視聴覚障害者向け番組制作への助成実績

 


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