平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第4節 コンテンツの振興

1 コンテンツ制作環境の高度化

コンテンツ制作面の取組

 インターネットの高度化やデジタル放送の普及にともない、これらのメリットを最大限に享受できるようにするため、多様なコンテンツが豊富に提供される環境の整備が必要である。このため、総務省では、コンテンツ制作環境の高度化に向けた取組を推進している。

1)コンテンツ流通プラットフォーム実証実験(ネットワーク・コラボレーション)
 デジタルコンテンツ産業は、我が国の21世紀基幹産業として発展が期待されているが、コンテンツの制作面においては、米国、イギリス等で採用され始めているネットワークを活用した高度な共同制作環境の実現が課題となっている。そこで、通信・放送機構では、平成12年度に、我が国のデジタルコンテンツ産業の振興と国際競争力の強化に向けて、ネットワークを活用した映像コンテンツの共同制作に関する実証実験を、東京都内及び東京-沖縄間において実施した(図表1))。

2)次世代インテリジェントコンテンツ流通システム開発促進事業
 「創造的情報通信システムの研究開発」の一環として、双方向機能や蓄積機能など、デジタル技術を活用した高機能なブロードバンドコンテンツの利用促進を実現するコンテンツ流通システムについて、通信・放送機構において研究開発を委託して実施している。

3)放送番組制作設備等のデジタル化支援
 地上デジタル放送の早期の普及を促進するため、これに関連する放送番組制作設備等を対象に、税制上の特例措置及び日本政策投資銀行等による無利子・低利融資並びに平成11年11月に施行された「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく通信・放送機構による債務保証が行われている(図表2))。

図表1) コンテンツ流通プラットフォーム実証実験の概要(ネットワークコラボレーション)
コンテンツ流通プラットフォーム実証実験の概要(ネットワークコラボレーション)
図表2) 地上テレビジョン放送事業者及び放送番組制作事業者のデジタル化支援(税制・金融上の特例措置)
地上テレビジョン放送事業者及び放送番組制作事業者のデジタル化支援(税制・金融上の優遇措置)の概要

 


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