平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

コラム2 インターネットビジネスにおける最新動向

 米国や我が国における電子商取引(最終消費財)市場は、ネット事業を中核事業としたいわゆるドットコム企業を中心に拡大し、株式市場での高評価とあいまって、急速な成長を続けてきた。しかし、米国において、平成12年3月頃をピークにドットコム企業の株価が急落し、1年間で4分の1程度にまで下落したことに加え(図表1))、従来、ドットコム企業の将来性を高く評価し、潤沢に資金を供給してきたベンチャーキャピタルが出資に当たって収益重視の姿勢を強めたことから、赤字又は収益力の弱いドットコム企業では資金繰りに窮し、リストラ・倒産を余儀なくされる等ドットコム企業間での淘汰が進んでいる。その結果、今後の先行きを懸念し、IT革命による経済成長そのものに対する懸念も一部にある。我が国においても、市場規模は堅調に拡大を続けているものの、寡占化が進んでいる状況がみられ、知名度の高い人気サイトを有するごく一部の企業を除き、米国同様、ドットコム企業間における生き残り競争はますます激化している。ドットコム企業が中心となって市場化が進んでいるサーチエンジン/ポータル、ショッピング、オンライン・コミュニティのホームページ利用状況は、平成12年12月のNielsen//NetRatings視聴率調査の推計によると、1か月間でホームページを来訪したユーザー数(ユニーク・オーディエンス)のうち、各カテゴリーにおける上位3社で半数以上を占めており、寡占化が進んでいる(図表2))。

図表1) 米国ドットコム企業の株価推移(1998年9月を100として指数化)
米国ドットコム企業の株価推移
図表2) 我が国におけるドットコム企業の寡占化
我が国におけるドットコム企業の寡占化の現状

 


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