平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

3 IT社会の推進に向けた総務省における横断的取組

総務省IT推進有識者会議の設置、地域IT推進のためのアクション・プランの策定

 IT革命の推進は喫緊の国家課題であることから、21世紀を迎え、全ての国民がITを積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会を早期に実現するため、現在、政府を挙げて積極的に取り組んでいるところである。総務省ではその取組の中核を担うものとして、具体的な施策展開の在り方について、情報通信分野、地方行政分野など各分野の有識者の参集を求め、意見等を聴取することにより、今後の総務省における施策の検討に資することを目的として平成13年1月から「総務省IT推進有識者会議」を開催している。
 本会議では、「情報格差」の解消を最大の政策課題と位置付け、国・地方・民間の各レベルにわたる情報通信ネットワークの整備・高度化や、利用面における地域間・地方公共団体間・個人間の格差是正などの施策推進を図る観点から、施策推進に向けての課題や、事業者、地方公共団体、生活者など利用者の視点から意見等を聴取することとし、「地域間・地方公共団体間の情報格差」及び「個人間・国際的な情報格差」を論点とする2つのワーキング・グループを設け、平成13年7月までに提言を取りまとめる予定である。
 また、情報通信技術の恩恵を全ての国民が享受するためには、地方公共団体においても、IT革命の進展に対応して情報化施策を的確に推進していく必要があり、このような地方公共団体における取組を積極的に支援するため、平成12年7月に自治省(現総務省)は、大臣を本部長とする「IT革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部(地域IT推進本部)を設置し、同年8月には地方公共団体が早急に取り組むべき事項等を具体的に示した「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を策定した(図表)。同年12月には、その指針に盛り込まれた内容の計画的な推進を図るため、総務省が取組む事項等を年度ごとに明示したアクション・プランを策定した。本アクション・プランでは、平成15年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、平成15年度までを計画期間としている。

図表 地方公共団体の情報化施策等の推進
地方公共団体の情報化施策等の推進の概要

 


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