平成13年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

3 雇用

平成7年から11年にかけて情報通信産業の雇用者数が増加に転じる

1)情報通信産業の雇用者数の推移
 我が国の情報通信産業における雇用者数(注1)は、平成2年(1990年)から7年(1995年)にかけて一度は減少したものの、平成11年(1999年)には雇用者数が393.4万人、全産業に占めるシェアが7.0%と、平成7年(1995年)との比較で増加に転じた(図表1))。また、米国との比較(注2)でみると、1990年(平成2年)から1995年(平成7年)において我が国の雇用者数が減少したのに対し、米国では雇用者数が微増しており、伸び率に差がみられる。しかし、1995年(平成7年)以降はともに上昇基調に転じており、おおむね同様の傾向を示していることが分かる(図表2))

2)産業別雇用者数の比較
 平成11年(1999年)の産業別雇用者数について情報通信産業と主な産業をみると、情報通信産業は393.4万人と小売(752.1万人)、建設(542.2万人)に次ぐ雇用者を擁している。昭和60年(1985年)から平成11年(1999年)にかけての情報通信産業における年平均成長率は、全産業計の1.4%を上回る1.7%であった(図表3))。

3)情報通信産業における部門別雇用者数の比較
 情報通信産業における雇用者数を部門別でみると、情報関連サービス業が昭和60年(1985年)から平成7年(1995年)のいずれの時期も雇用者が最も多くなっており、平成11年(1999年)には120.6万人と情報通信産業全体のおよそ3割を占めている。また、昭和60年(1985年)から平成11年(1999年)にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフト(14.3%)であり、次いで情報通信機器賃貸業(6.5%)となっている。他方、電気通信機器製造業では-1.2%と雇用者が減少している(図表4))。

図表1) 情報通信産業の雇用者数の推移
情報通信産業の雇用者数の推移
図表2) 日米における情報通信産業の雇用者数(平成2年を100として指数化)
日米における情報通信産業の雇用者数
図表3) 産業別雇用者数の比較
産業別雇用者数の比較
図表4) 情報通信産業における部門別雇用者数の比較
情報通信産業における部門別雇用者数の比較


(注1)雇用者数の推計について
 昭和60年(1985年)、平成2年(1990年)、平成7年(1995年)の雇用者数は、「昭和60年、平成2年、平成7年接続産業連関表」、「昭和60年産業連関表」、「平成2年産業連関表」、「平成7年産業連関表」(総務庁(現総務省))の雇用表、及び総務省資料により作成した。平成11年(1999年)の雇用者数については、まず「労働力調査年報」(労働省(現厚生労働省))の全産業の雇用者数伸び率(平成7年から11年)を平成7年(1995年)の雇用者数に乗じることにより全産業の雇用者数を推計し、次に総務省資料、「国民経済計算年報」(経済企画庁(現内閣府))、「事業所・企業統計」(総務庁(現総務省))、「工業統計」(通商産業省(現経済産業省))等により各産業の雇用者数を按分推計した。
(注2)推計期間が、日本(平成2年〜11年)と米国(平成2年〜10年)で異なるため、厳密な比較ではない。

 


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