平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 公共システムの開発 

(1)公共電気通信システムの共同開発の推進

各省庁連携による公共分野の情報化を推進

 公共分野の情報化は、我が国における経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される重要な政策課題となっており、政府一体となった取組が進められているところである。
 こうした中、「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」(以下「システム法」という。)に基づき、通信・放送機構では総務省ほか連携省庁からの出資及び委託により、公共性を有する業務の用に供する電気通信システム(特定公共電気通信システム)を開発するため、通信・放送技術と特定の公共分野(教育、行政、防災、交通、警察、農業等)における技術を組み合わせた研究開発を実施している(図表1))。
 このうち、地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムについては、平成12年7月に施行されたシステム法を一部改正する法律により追加されており、公共分野の情報化の一層の推進を図るため、地方公共団体が行う現行の印鑑登録証明と同様の機能を持つ公的な個人認証基盤のモデルシステムの研究開発を実施する(図表2))。本システムの開発により、申請手続において、なりすまし・改ざんなどの不正行為を防ぎ、インターネット上における安全な行政手続が可能となることが期待される。

図表1) 公共電気通信システムの共同開発の展開イメージ
公共電気通信システムの共同開発の展開イメージ
図表2) 地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システム
地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムのイメージ

 


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