平成13年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

2 電気通信サービス

(12)電気通信料金 1)国内・国際電気通信料金

価格指数は継続的に低下

 平成7年の企業向けサービス価格指数(日本銀行調査)を100とすると、平成12年第4四半期時点の総平均は96.7と、0.3ポイント低下している。一方、国内・国際電気通信の価格指数は86.3と、2.5ポイント低下しており、国内・国際電気通信の価格指数は総平均の企業向けサービス価格指数の総平均に比べて、低下が進んでいる(図表1))。品目別にみても、国内・国際電気通信の全ての項目で、平成7年から価格指数が低下している。
 また、国内電話について、昭和60年4月の電気通信自由化時の料金と比較すると、東京―大阪間の通話料金が最大95%、市内料金も最大16%の低廉化、国際電話料金についても、最大約95%の大幅な低廉化がみられる(図表2))。特に、平成13年5月より開始される電話会社事前登録制(マイライン)やインターネット電話サービスの開始により、各事業者の料金競争が加速したことに起因しており、今後も一層の低廉化が期待される。

図表1) 企業向けサービス価格指数(国内・国際電気通信)の推移(平成7年平均を100とする)
企業向けサービス価格指数(国内・国際電気通信)の推移
図表2) 国内電話、国際電話の料金の低廉化
国内電話、国際電話の料金の低廉化

 


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