平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

4 住民・企業と地方行政との間の情報化

都道府県ではホームページ開設率100%、市区町村においても開設進む

 地方公共団体においても、ホームページによる情報提供等地域住民や企業との間の情報化に積極的に取り組んでいる。

1)ホームページを活用した情報提供
 都道府県及び政令指定都市におけるホームページの開設率は平成10年度時点で既に100%に達しているが、市区、町村と地方公共団体の規模が小さくなるのにともない、開設率は次第に低くなっている。しかし、平成10年度から12年度にかけ、市区では57.7%から83.6%、町村では34.9%から61.1%へと、ホームページ開設は急速に進んでいる(図表1))。平成12年度におけるホームページを活用した情報提供内容についてみると(図表2))、「行事イベント紹介」、「観光・物産情報」、「公共施設の利用案内」、「行政の各種事業紹介」の4項目の提供団体が2,000団体を上回っており、他の項目と比較して突出している。国のホームページと比較すると、地方公共団体が行事イベント紹介や公共施設の利用案内といった地域密着型の情報提供を重視していることが分かる。また、観光・物産情報など地域外に居住する住民をも対象とした地域の紹介・観光客誘致等の情報発信手段としてホームページが活用されている点も注目される。

2)申請・届出・入札等手続の電子化
 現在のところ、地方公共団体における申請・届出等手続の電子化はほとんど実施例がないが、一部の地方公共団体においては既に計画・実験段階に入っているなど、先行的な取組を行う例も出始めている。横須賀市では、他の地方公共団体に先駆け、平成13年3月から公共事業の入札参加申請及び入札参加資格登録事項変更申請の電子化の実証実験を開始し、平成13年度から本格運用を行っている(図表3))。また、西宮市では公文書公開申請手続の電子化を平成12年12月から開始している。同制度では、市役所、教育委員会、選挙管理委員会などの10機関が保有する公文書の公開申請手続を、従来の持込みに加え、ファクシミリ、電子メールやホームページ上からも手続をできるようにし、行政サービスの向上を図っている。
 なお、申請・届出等手続の電子化について、今後焦点となるオンライン化を進めるに当たっては、1)地方公共団体が申請者に対し発信した文書等が真に当該地方公共団体によってなされたものか等を確認するための組織認証基盤の構築、2)申請者が地方公共団体に対し発信した文書が真に当該申請者によってなされたものか等を確認するための個人認証基盤の構築等が課題となっている。総務省ではこれまで1)組織認証基盤の構築に関しインターネットを通じて行う組織認証基盤の基本仕様の作成、組織認証基盤について地方公共団体に周知を図るためのCD−ROMの配布を実施し、2)個人認証基盤に関し制度的枠組みやシステム面の検討を進めるなど地方公共団体を支援する取組を推進してきたところである。さらに、「地域IT推進のための自治省アクション・プラン」において、国の支援すべき内容やスケジュールについて明らかにしている。また、政府では、「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」(平成12年12月20日行政情報システム各省庁連絡会議了承)を策定し、地方公共団体が達成する必要のあるIT化の標準の提示や、標準仕様等の提示、法令等の整備その他環境整備に積極的に取り組むこととしている。

図表1) ホームページ開設状況
地方公共団体におけるホームページ開設状況
図表2) ホームページを活用した情報提供内容
地方公共団体におけるホームページを活用した情報提供内容
図表3) 横須賀市における入札参加申請の電子化
横須賀市における入札参加申請の電子化の概要

 


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