平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

3 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進

(2)被災者安否情報登録検索システム

災害時の安否情報をインターネット上で公開

 インターネットは、大規模災害が起きた場合の情報ネットワークインフラとしても活用が期待されており、(1)ネットワークが分散管理型で形成されているため、一部に障害が発生した場合にも自動的に迂回路を経由して情報が伝達される、(2)単一の情報に多数の人が同時にアクセスできる、等の点において電話等の通信ネットワークよりも優れていると考えられる。
 被災者安否情報登録検索システム(IAAシステム:‘I am alive’に由来)は、WIDEプロジェクトライフラインワーキンググループ()が平成7年に開発に着手したものであり、平成11年からは通信総合研究所でも共同で開発が行われている。このシステムを用いると、大規模災害等が発生した際に、インターネットを用いて容易に災害安否情報を収集でき、また、インターネットが使えない環境からでもプッシュホンやFAXにより安否照会ができるシステムとなっている。
 同システムは現在開発中であるが、平成12年4月には有珠山火山活動の被災者への支援として、また同年6月には三宅島火山活動の被災者への支援として、実際に運用が開始されている。

図表 被災者安否情報登録検索システムの概要
被災者安否情報登録検索システムの概要

関連サイト:通信総合研究所()

 


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