平成13年版 情報通信白書

3　安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進

(1)電気通信設備の重大事故と対策

情報セキュリティの一層の確保に向けて

　情報通信ネットワークが高度化し、国民生活や社会経済活動のネットワーク依存が一層高まる中で、情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保が重要になっている。
　こうした中、平成12年1月から2月にかけ中央省庁等のホームページ不正改ざん事案が発生したこと等を受け、郵政省(現総務省)では、2月から「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」を開催して電気通信分野のサイバーテロ対策の検討を行い、11月に最終報告の取りまとめが行われた。
　検討会提言を踏まえ、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(ガイドライン)」にハッカー・コンピュータウイルス対策、モバイルインターネット信頼性強化策、セキュリティーポリシー・危機管理計画の策定等の基準を追加し、「情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程」に情報セキュリティに関する登録の種類(C種)を設けた。さらに、電気通信主任技術者試験に情報セキュリティに係る試験科目を追加するなどの人材育成策を実施し、情報セキュリティ対策の一層の推進を図っている。
　電気通信分野においては、平成12年度、有珠山、三宅島における火山噴火、東海地方における豪雨、鳥取県西部地震等の多くの自然災害が発生し、その影響による商用電源の停止、伝送ケーブルの断等によりサービスが停止した。また、モバイルインターネット接続サービス及びインターネット常時接続サービスの利用者の急激な増加を背景として、それらのサービスにおいて電気通信事業法に定める重大な事故又はそれに準ずる規模の事故が多発している。平成12年度において重大な事故は10件発生している(図表)。
　総務省では、電気通信設備の事故の発生状況や発生要因、対応策等を確認するため、必要に応じて実地調査を行い、電気通信事業者に対し再発防止に必要な指導を行うとともに、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」に基づく対策の実施を求める等、今後も利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう電気通信の安全・信頼性確保に努めていくこととしている。