平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信ネットワーク社会実現に向けた政府の主な取組

1 日本新生のための新発展政策

景気の自律的回復軌道の確立と未来型社会への出発

 政府は、日本の新生を最重要課題とし、次なる時代への改革のプログラムである日本新生プランの具体化のために取り組むべき経済政策、「日本新生のための新発展政策」を平成12年10月に取りまとめた。
 新発展政策は、景気の自律的回復軌道の確立と多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への出発を目的として、規制改革など法制度の整備、21世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策となっている。政府は、新発展政策の主題は、「21世紀の多様な知恵の社会にふさわしい経済社会の構造と志向に向って、大変革期に乗り出すことである」とし、時代を先取りした改革を推進するため、新発展政策の重点を、1)IT革命の飛躍的推進、2)循環型社会の構築など環境問題への対応、3)活力に満ちた未来社会を目指す高齢化対策、4)便利で住みやすい街づくりを目指す都市基盤整備の4分野に置くこととし、全体として事業規模11兆円程度の事業を早急に実施するとしている。
 この中で情報通信は、「IT革命の飛躍的推進」が重要4分野の一つとして位置づけられるなど、対策の根幹をなす重点項目となっている。総務省関連としては、IT革命の飛躍的な推進のための施策として国家戦略であるe-Japan構想の推進、IT社会の基盤となる制度、施設の整備、技術開発の推進、IT普及国民運動の展開を通じたIT利用技能の向上策、IT利用の利便性と楽しみを増進させるための施策等が具体的に示されている。

図表 日本新生のための新発展政策における総務省関連施策(概要)
日本新生のための新発展政策における総務省関連施策(概要)

 


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