平成13年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第6節 情報通信高度化の環境整備

1 高齢者・障害者対策関連

(1)高齢者・障害者向け通信・放送システムの普及促進

年齢・障害面での格差解消に向けて

 総務省では、年齢・障害面でのデジタル・ディバイドの解消に向け、高齢者・障害者の様々な障害に対応できる通信・放送システムを実現するための様々な取組を実施している。

1)情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発
 通信・放送機構では、平成8年度より、手書き文字認識技術など高齢者・障害者の身体的障害を代行・支援する技術の開発を、平成10年度より、様々な障害に対応するための諸機能をネットワークで制御し、個人の特性に合わせて自動調整・配信する技術の開発を、それぞれ行っている。

2)高齢化社会における情報通信の在り方、支援に関する研究
 郵政省(現総務省)では、高齢者・障害者を含む誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境の整備を図ることを目的として、平成11年12月から金沢市において、高齢者・障害者が簡単な操作でインターネット上にホームページを制作できる情報通信システムの実証実験を実施し、平成12年6月に結果を取りまとめた。なお、実験で使用したホームページは、同年7月より1年間、誰でも利用できるように公開した(図表)。
 また、郵政省(現総務省)と厚生省(現厚生労働省)が連携し、平成12年1月から「高齢者・障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会」を開催し、同年5月に報告書を作成した。報告書では、ウェブアクセシビリティの確保に関し、当面求められる方策として、一般のホームページについては、点検・変換システム等高齢者・障害者のアクセスを支援する情報通信システムを制作し、その問題点を具体的に抽出・改善する仕組みを作ることが必要などと指摘している。

3)高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成
 郵政省(現総務省)では、平成9年度より、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、通信・放送機構を通じて、研究開発費の一部を助成している。平成12年度予算では11件、また平成12年度補正予算では12件の事業に対し、助成金を交付し、高齢者・障害者の意見がより反映されるよう、当該研究開発に係る意見交換会を開催した。

4)身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
 総務省では、平成13年度より、1)電話リレーサービスなど、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」に該当する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、通信・放送機構を通じて、その実施に必要な資金を助成するとともに、2)役務の提供又は開発に関する通信・放送機構の情報提供業務を拡充している。

図表 粋生きネット
粋生きネット

関連サイト:粋生きネット()

 


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