平成13年版 情報通信白書

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第1章 特集 加速するIT革命

1 IT社会の推進に向けた戦略体制の整備

IT革命推進を政府の戦略課題として位置付け

 世界規模で生じている情報通信技術(IT)による産業・社会構造の変革、すなわちIT革命に取組み、IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するため、平成12年7月に内閣総理大臣を本部長とする「情報通信技術(IT)戦略本部」が内閣に設置されるとともに、官民の力を集結して、戦略的かつ重点的に検討を行うため、20名の有識者から構成される「IT戦略会議」が設置された。
 その後6回にわたってIT戦略会議・IT戦略本部合同会議が開催され、検討が行われた結果、世界的規模で生じているIT革命に我が国が的確に対応し、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を形成することが喫緊の課題であるとの認識の下、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」を制定すること(平成12年11月成立、平成13年1月施行)、経済のIT化が進展する中で書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因になっているとの指摘を踏まえ、民間取引において書面交付を義務付けている法律(50本)を一括改正すること(平成12年11月成立、平成13年4月施行)、IT担当大臣の指示により電子政府の推進(オンライン化時期の前倒し等)、電子商取引等促進のための法案、高速インターネット網の整備等のための法案を策定すること等が決定された。さらに、平成12年11月に開催されたIT戦略会議・IT戦略本部第6回合同会議においては、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目標とする「IT基本戦略」が策定された。
 平成13年1月には、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、IT基本法第25条に基づき内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が設置され、第1回戦略本部会合において、「IT基本戦略」に基づき、IT国家戦略として「e-Japan戦略」が決定された。さらに、平成13年3月に開催された第3回戦略本部会合においては、IT基本法第35条に基づき、「e-Japan戦略」を具体化する「e-Japan重点計画」が決定された。また、「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムとして、「e-Japan2002プログラム」を6月末を目途に策定する予定である。

図表 IT革命の推進に向けた政府の戦略体制の整備
IT革命の推進に向けた政府の戦略体制の整備の概要

 


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