平成13年版 情報通信白書

1　国際政策の推進

(2)G8サミット

九州・沖縄サミットでIT憲章を採択

　G8サミット(主要国首脳会議)において、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられており、各国首脳の情報通信分野の重要性に対する認識は高まっているところである(図表1))。
　特に、2000年7月に開催された、九州・沖縄サミット首脳会合においては、森総理大臣(当時)による議長のもと、情報通信技術(IT)が主要テーマの一つとして議論され、「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」(IT憲章)が採択された(図表2))。
　同憲章において、ITを「21世紀を形作る最強の力の1つ」と位置付けるとともに、情報格差(デジタル・ディバイド)を解消し、ITが提供する機会(デジタル・オポチュニティ)を活用することが重要との認識のもと、全世界的参加の推進を呼び掛けた。また、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた関係者間の協力強化のため、「デジタル・オポチュニティ作業部会(ドット・フォース：Digital Opportunity Task Force)」を設立することが合意された。
　ドット・フォースは、G8(政府・ビジネス・NPO)、EU、途上国、ITU、世界銀行、UNDP等の国際機関、WEF・GBDe等のビジネス団体等の参加により構成され、2000年11月東京で開催された第1回会合を皮切りに、計3回の全体会合と計5回の非公式会合を重ねた。そして、これら会合での議論及び関係者との協議等を踏まえ、G8シェルパ(首脳個人代表)に対し、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた行動計画等に関する報告書を5月に提出した。
　当該報告書は本年7月20〜22日開催予定の、G8ジェノバ・サミット(イタリア)での議論等に反映される予定である。