平成13年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第3章 情報通信政策の動向

2 情報通信格差是正の推進

(2)放送分野における情報通信格差是正への取組

地理的条件等による難視聴・受信障害解消のための事業を推進

 総務省では、平成3年度に創設した電気通信格差是正事業(平成13年度から情報通信格差是正事業)(第3章第3節2(1)参照)や平成2年度に創設した衛星放送受信設備設置助成制度により、情報の地域間格差の是正に向けた取組を展開している。放送分野における取組としては、地理的条件等が原因で放送(地上波)の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対する補助を行っている(図表1))。本事業による難視聴・受信障害解消世帯数は、平成12年度末現在、累計で47.3万世帯となっている(図表2))。

図表1) 難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要
難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要
図表2) 電気通信格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移(累計)
電気通信格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移(累計)

 


第3章第3節2(1) 携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進 に戻る 第3章第3節3(1) 電気通信設備の重大事故と対策 に進む