平成8年版 通信白書

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第1章 平成7年情報通信の現況

 情報通信をめぐる指標の変化をみると、7年度においては、PHSサービスやVPNサービスの開始及び移動通信サービス、専用サービスの料金値下げ等、サービスの多様化・料金の低廉化が進展するとともに、携帯・自動車電話の契約者数が1年間で2倍以上に増加した。
 また、6年度末から7年度末にかけて、第一種電気通信事業者は 111社から 126社へ、地上系放送事業者は 205社から 225社へと、1年間でそれぞれ事業者数が13.5%、12.2%増加した。6年度の経営動向については、全産業の営業収益が横ばいである中、第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益が対前年度比 7.3%増、地上系民間放送事業者の営業収益が対前年度比 3.0%増となっている。
 さらに、我が国の情報流通量、情報ストック量及び情報通信機器ストック量の推移を見ると、発信情報量、選択可能情報量及び情報ストック量は、昭和59年度から6年度までの10年間に実質国内総生産が1.37倍となったのに対して、同期間にそれぞれ2.43倍、2.05倍、1.54倍となり、情報通信機器ストック量は、昭和60年から4年までの7年間に実質国内総生産が1.25倍となったのに対して、2.12倍となっており、ともに実質国内総生産を上回る伸びを示している。また、情報通信環境整備及び情報通信利用度の二つの側面から都道府県別に地域の情報化の状況を見てみると、ともに地域による格差が大きく、特に、情報通信利用度については、最も高い東京都と最も低い鹿児島県との間には、指標で3倍以上の格差がある。

 

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