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ア 電線類地中化税制の延長 高度情報通信社会においてネットワークの安全・信頼性の向上は重要であり、通信ケーブルの地中化はそのために有効であるが、通信ケーブルの地中化は多額の経費を要し、また、直接収益に結びつかない投資であることから、事業者の地中化投資にインセンティブを与えるため、電線類地中化税制として、特別償却制度の2年間の延長及び固定資産税の特例措置の3年間の延長が行われることとなった。 イ 第三期電線類地中化五箇年計画の策定 電線類の地中化は、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上、都市景観の向上等の観点から、関係者の密接な協力の下に積極的に推進していく必要がある。 このような認識の下、郵政省、警察庁、通商産業省、建設省、自治省、電気通信事業者協会、電気事業連合会等から成る「電線類地中化推進検討会議」において、8年1月、第三期電線類地中化五箇年計画が取りまとめられた。 本計画においては、地中化規模として7年度から11年度までの5年間に第二期計画の2倍である2千km程度を目標とすることとされている。