平成8年版 通信白書

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第1章 平成7年情報通信の現況

1 事業者数の動向

 (1)  電気通信事業者

 ア 第一種電気通信事業者
 7年度に新たに許可された事業者は17社である。この内訳は、まず、地域系では専用サービスを提供する(株)東京テレポートセンター(7年8月)、セルリレーサービスを提供するひまわりネットワーク(株)(7年9月)、インターネット接続サービスを提供する(株)東急ケーブルテレビジョン(8年1月)、専用サービスを提供する(株)伊豆急ケーブルネットワーク(8年3月)及びパソコン通信、インターネット接続サービスを提供する武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)(8年3月)の5社である。衛星系では国際専用サービスを提供するパシフィック・センチュリー・コーポレート・アクセス・プライベート・リミテッド(現ハチソン・コーポレート・アクセス・プライベート・リミテッド)(7年9月)及びパン・アム・サット・コーポレーション(7年11月)の2社であり、外国通信衛星事業者に対する初めての第一種電気通信事業の許可となっている。移動系では携帯・自動車電話を提供する(株)デジタルツーカー東北(7年9月)、(株)デジタルツーカー北海道(7年11月)、(株)デジタルツーカー北陸(7年12月)及び(株)デジタルツーカー四国(7年12月)の4社、また、PHSを提供する(株)アステル北海道及び(株)アステル沖縄(2社とも7年4月)並びに(株)アステル北陸、(株)アステル中国及び(株)アステル九州(3社とも7年6月)の5社である。これにより、携帯・自動車電話は、一地域4社が参入している東名阪以外の全地域において3社目が参入し、PHSは全地域で3社が参入したことになる。さらに、移動系としてテレターミナルサービスを提供する関西シティメディア(株)(8年3月)の1社がある。
 また、移動系においては、7年7月、山口ニューメディアセンター(株)は、CRP事業をエヌ・ティ・ティ中国移動通信網(株)に譲渡した。さらに、9月、中国セルラー電話(株)及び瀬戸内マリネット(株)は合併し、中国セルラー電話(株)が存続会社となっている。
 イ 第二種電気通信事業者
 (ア)  特別第二種電気通信事業者
 7年度に新たに登録された事業者は6社である。このうち5社が国際VANサービスを提供する国際特別第二種電気通信事業者である。
 (イ)  一般第二種電気通信事業者
 7年度に新たに届出をした事業者は 1,021社である。この内訳は、オンライン受託計算サービス等が53社、卸売業・倉庫業等流通関係が22社、出版・広告関係が15社、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発関係が 132社、総合商社が4社、その他が 795社となっている。
 また、電気通信役務別(注4)に見ると、音声伝送が対前年度末比 372社増、画像伝送が同64社増、データ伝送が同 576社増、複合が同 176社増となっており、音声伝送役務及びデータ伝送役務を提供する事業者数が顕著な伸びを示している。
 ウ 電気通信事業者の地域別動向
 7年度末現在の電気通信事業者の本社所在地を都道府県別に見ると、全体の31.2%が東京に集中しており、6年度末との比較において 0.4ポイント減少したものの、2位の大阪府の11.5%をはじめとする他の道府県を大きく引き離している。これを「税務統計速報」(国税庁)における法人数全体の傾向と比較すると、電気通信事業者の本社については、東京への集中が一層顕著であることが伺える(第1-2-2表参照)。


第1-2-2表 都道府県別本社所在地数の割合の比較(上位10都道府県)

 

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