平成8年版 通信白書

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第1章 平成7年情報通信の現況

(2)  放送事業者

 ア 放送事業者の経営動向
 (ア)  NHK
 6年度のNHKの経営状況(一般勘定)について見ると、事業収入は 5,651億円(対前年度比 2.5%増)であり、事業収入の大部分を占める受信料は 5,435億円(同 2.1%増)であった。一方、事業支出は 5,498億円(同 5.5%増)であった。
 7年度の収支予算について見ると、事業収入は 5,707億円(同 1.0%増)、事業支出は 5,734億円(同 4.3%増)であり、事業収入の伸び率よりも事業支出の伸び率が上回り、事業収支差金における不足額は26億円となっている。
 また、8年度の収支予算について見ると、事業収入は 5,828億円(同 2.1%増)、事業支出は 5,876億円(同 2.5%増)であり、事業収支差金における不足額は48億円となっている(第1-2-14表参照)。
 (イ)  民間放送事業者
 6年度の民間放送事業者全体の経営状況について見ると、地上系民間放送事業者のうち 186社と放送衛星を利用する衛星系民間放送事業者2社の営業収益の合計は2兆 1,864億円(対前年度比 3.3%増)となっている。昭和59年度以降の地上系民間放送事業者の営業収益をみると、4年度及び5年度はそれぞれ前年度より減少したが、6年度は増加に転じた(第1-2-15図参照)。
 6年度の地上系民間放送事業者の経営状況を見ると、営業収益及び経常利益がともに増加している。事業別に見ると、ラジオ・テレビジョン兼営社、テレビジョン単営社及びラジオ単営社は営業収益及び経常利益がともに増加、文字放送単営社は営業収益及び経常利益がともに減少している。
 6年度の衛星系民間放送事業者の経営状況を見ると、営業収益が増加し、経常損失は18億円であったが前年度より損失額が大幅に減少している。事業別に見ると、テレビジョン単営社、音声放送単営社はともに営業収益が増加するとともに、経常損失の損失額を減少させた(第1-2-16表参照)。
 (ウ)  都市型ケーブルテレビ事業者
 6年度の都市型ケーブルテレビ事業者 153社全体の経営状況について見ると、経常収益は 916億円(対前年度比32.0%増)、経常費用は 1,084億円(同20.0%増)であり、経常損失は 167億円であったが、損失額は前年度より減少している(第1-2-17表参照)。
 イ 放送事業者の設備投資動向
 7年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」等によると、放送事業者全体の6年度の設備投資実績額は 2,114億円であり、5年度実績額に比べ18.7%減少している。
 また、7年度の設備投資修正計画額は2,080 億円であり、対前年度実績額比 1.6%減となっている(第1-2-18表参照)。
 (ア)  NHK
 6年度のNHKの設備投資実績額は 595億円であり前年度実績額と比べて増加している。また、7年度修正計画額は 602億円であり前年度実績額と比べて増加している。
 (イ)  民間放送事業者
 6年度の民間放送事業者の設備投資実績額は 1,096億円であり、前年度実績額と比べて減少している。7年度設備投資修正計画額は 904億円であり、前年度実績額と比べて減少している。これは、6年度に本社社屋を移転した事業者が、6年度及び7年度の設備投資額を減少させたことが影響しているためであると考えられる。
 (ウ)  ケーブルテレビ事業者
 6年度のケーブルテレビ事業者の設備投資実績額は、 424億円であり前年度実績額と比べて減少している。
 7年度設備投資修正計画額は、 573億円であり前年度実績額と比べて増加している。これは、サービスエリアの拡大や都市型ケーブルテレビ事業への新規参入のためであると考えられる。


第1-2-14表 NHKの経営状況(一般勘定)

第1-2-15図 民間放送事業者の営業収益の推移(営業収益及び対前年度増減率)

第1-2-16表 民間放送事業者の経営状況

第1-2-17表 都市型ケーブルテレビ事業者の経営状況

第1-2-18表 放送事業者の設備投資額

 

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