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8年3月、閣議決定された規制緩和推進計画の改定において、NTTの在り方については次のとおり定められた。 「NTTの在り方については、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内における競争状態をとりまく環境に留意すれば、早急に措置すべき重要課題であるが、7年度内に結論を得ることは困難である。 したがって、本件については、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を積極的に推進するとともに、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進める。」