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今後21世紀に向け、アジア・太平洋地域の社会経済の発展において、情報通信ネットワークの円滑かつ効率的な構築は必要不可欠である。特に、国際・国内標準化活動を通じた相互接続性の確保、特定のメーカーに依存しないシステムの構築(マルチベンダ化)が重要であるが、アジア・太平洋諸国単独で標準化活動を行うには人材面等から困難な点も多いため、技術協力等によって、標準化活動のレベルアップを図る必要がある。 このため、郵政省では、[1]APT研究委員会の研究課題に対する取組、[2]APT研修(標準化コース)の実施、[3]ISDN国際共同研究会(AIC)での活動等を行っている。