平成8年版 通信白書

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第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―

4 経済発展をもたらすリーディング産業としての情報通信産業

ここでは、情報通信産業が21世紀に向けて我が国の経済の構造変革を進め、経済の発展をもたらす新たなリーディング産業になりつつあることを、マクロ経済学的に、主に産業連関分析の手法を用いて実証する。
 本項における経済学的分析においては、情報通信産業の範囲は、経済的活動として、情報を生産、収集、加工、蓄積、提供、伝達するサービスを市場に供給する情報通信サービス部門、情報通信サービスの提供に際し直接的に必要とされる情報通信機器あるいは施設を市場に供給する情報通信支援財部門及びその活動の中に情報の生産等を含む研究部門とする(第3-2-35図参照)。
 産業連関分析により推計を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について、情報通信産業を情報通信関連部門として[1]郵便、[2]国内電気通信、[3]国際電気通信、[4]放送、[5]情報ソフト、[6]情報関連サービス、[7]情報通信機器製造、[8]情報通信機器賃貸、[9]電気通信施設建設及び[10]研究の10部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門として「平成2年産業連関表」(総務庁)統合大分類32部門を基に再分類(付表45)し、合計で42部門とした。


第3-2-35図 情報通信産業の範囲・構成

 

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