平成8年版 通信白書

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第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―

(2)  情報通信産業の振興に向けた情報通信政策

 現在、成長著しい情報通信産業であるが、世界的な情報通信の高度化の潮流に対応するためにも、その一層の成長、ひいては産業・経済構造の変革を推進していく必要があり、そのために、資金的な支援、官民の協力による研究開発の推進、マルチメディア化に対応した制度の見直し等が求められている。
 このような観点から、情報通信産業の振興のための政策として、税制支援、政策金融支援等の資金面での支援や、情報通信技術の研究開発の推進・支援が行われている。
 具体的には、事業者に対する税制の特例措置、NTT株式売払収入を活用した無利子融資、日本開発銀行等の融資、通信・放送機構の出資、基盤技術研究促進センターの出融資等の充実を図ってきている。また、8年3月の「情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会」の最終報告においては、税制支援制度及び政策金融支援制度を中心とする公的サポートについて、マルチメディア等の情報通信の新しいトレンドに適切に対応していくための今後の政策支援の在り方について提言を行っている。
 また、7年度から、通信・放送分野における新規事業の創出を促進するための「通信・放送分野の先進技術型研究開発助成金制度」を創設し、通信・放送機構から通信・放送分野の先進的な技術開発を行うベンチャー企業等に対し助成金を交付している。
 さらに、情報通信分野における技術開発については、通信・放送機構等を通じた民間の研究開発の支援のほか、通信総合研究所や通信・放送機構においても、情報通信基盤技術の研究開発を推進している。
 また、7年6月の電気通信技術審議会答申「未来創造型技術立国に向けて-情報通信先端技術開発プログラム-」における、今後研究開発を推進していくべき分野や国が早急に取り組むべき施策についての提言を受け、8年1月には、情報通信技術の研究開発を総合的・計画的に推進していくため、電気通信技術審議会に対し「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画」について諮問を行っている。

 

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